「江南市議会 2018-12-05 12月05日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

前
"コード"(/)
次

江南市議会 2018-12-05
12月05日－03号

取得元: 江南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成３０年　１２月　定例会平成30年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　定例江南市議会会議録12月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月５日（水曜日）議事日程第３号　平成30年12月５日（水曜日）　午前９時開議　　第１　会議録署名者の指名　　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件　　日程第１　会議録署名者の指名　　日程第２　一般質問　　　　　　　〔野下達哉君　鈴木　貢君　古田みちよ君　安部政徳君　中野裕二君　尾関　昭君　山　登志浩君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　　古田みちよ君　　　　　　　　２番　　　鈴木　貢君　　　　　３番　　　野下達哉君　　　　　　　　　４番　　　山　登志浩君　　　　　５番　　　中野裕二君　　　　　　　　　６番　　　掛布まち子君　　　　　７番　　　東　義喜君　　　　　　　　　８番　　　森　ケイ子君　　　　　９番　　　東猴史紘君　　　　　　　　　10番　　　安部政徳君　　　　　11番　　　尾関健治君　　　　　　　　　12番　　　藤岡和俊君　　　　　13番　　　河合正猛君　　　　　　　　　14番　　　伊藤吉弘君　　　　　15番　　　幅　章郎君　　　　　　　　　16番　　　尾関　昭君　　　　　17番　　　稲山明敏君　　　　　　　　　18番　　　伊神克寿君　　　　　19番　　　牧野圭佑君　　　　　　　　　20番　　　古池勝英君　　　　　21番　　　宮地友治君　　　　　　　　　22番　　　福田三千男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長　　　　　　　　　松本朋彦君　　議事課長　　　　　　　　　石黒稔通君主任　　　　　　　　　　　前田裕地君　　主事　　　　　　　　　　　岩田智史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長　　　　　　　　　　　澤田和延君　　副市長　　　　　　　　　　佐藤和弥君教育長　　　　　　　　　　村　良弘君　　経済環境部長　　　　　　　武田篤司君健康福祉部長　　　　　　　栗本浩一君　　都市整備部長兼危機管理監　野田憲一君水道部長兼　　　　　　　　古田義幸君　　企画部長　　　　　　　　　片野富男君水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長総務部長　　　　　　　　　村井　篤君　　消防長　　　　　　　　　　長谷川久昇君教育部長　　　　　　　　　菱田幹生君　　こども未来部長　　　　　　郷原実智雄君商工観光課長　　　　　　　山田順一君　　農政課長　　　　　　　　　菱川秀之君環境課長　　　　　　　　　阿部一郎君　　高齢者生きがい課長　　　　倉知江理子君福祉課長兼　　　　　　　　平松幸夫君　　健康づくり課長　　　　　　平野勝庸君基幹相談支援センター長　　　　　　　　　兼保健センター所長都市計画課長　　　　　　　石坂育己君　　都市計画課統括幹　　　　　堀尾道正君土木課長　　　　　　　　　沢田富美夫君　建築課長　　　　　　　　　梅本孝哉君防災安全課長兼　　　　　　大岩直文君　　水道部下水道課長　　　　　伊藤達也君防災センター所長地方創生推進課長　　　　　坪内俊宣君　　市民サービス課長兼　　　　貝瀬隆志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費生活センター所長税務課長　　　　　　　　　本多弘樹君　　収納課長　　　　　　　　　村田いづみ君総務課長　　　　　　　　　高田昌和君　　教育委員会教育課長　　　　稲田　剛君教育委員会　　　　　　　　伊藤勝治君　　教育委員会　　　　　　　　可児孝之君教育課管理指導主事　　　　　　　　　　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少年センター所長教育委員会　　　　　　　　伊藤健司君　　こども政策課長　　　　　　鵜飼篤市君スポーツ推進課長兼スポーツプラザ所長保育課長兼指導保育士　　　大島里美君　　水道事業水道部水道課主幹　村瀬　猛君　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名者の指名 ○議長（牧野圭佑君）　直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。　日程第１、会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において　　９番　東猴史紘さん　　15番　幅　章郎さん　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（牧野圭佑君）　日程第２、一般質問を続行いたします。　野下達哉さん。　　　　　〔３番　野下達哉君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆３番（野下達哉君）　皆様、おはようございます。　議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、通告させていただいた１点目でございますが、防災・減災対策について何点かお尋ねをいたします。　ことしは大変に自然災害が多い年でございまして、９月４日の台風21号の折には、風水害用の避難所も開設をされましたし、江南市におきましても強風の被害が出ました。また、９月30日にも台風24号による避難所も開設をされました。　台風21号のときは、まだ猛暑が続いていた時期でもありまして、避難所が大変暑い、そういった状況でありました。そのような中に、扇風機も実際には手配がされていなく、また避難された方の中には、学校の駐車場ではなくて近くのコンビニに車を置かれて、歩いて避難をされたという方もいらっしゃいました。　また、体育館ですので床がかたいですが、椅子があれば本当に少しでも楽な体勢で避難ができたんじゃないかなということも実際に伺って思いました。　そこで、避難所の開設に当たりまして、当局はどのような指示をされていたのか、疑問に思うところがありました。避難された方の立場に立てば、できることはもっと現場ではあったんではないかなと、このように思います。　そこで、職員の方にはどのような指示がまず出されているのか、この点お尋ねをいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　避難所開設要員の職員につきましては、原則２名を各避難所に配置しております。　要員には、出水期前に防災安全課において招集訓練及び現地訓練を行っておりますが、避難所である小学校の体育館等の扇風機などの備品を使用することにつきましては、事前に施設管理者の了承をとっておらず、指示を出していなかったことから、今後は学校等の施設管理者に事前に協議した上で、議員が言われます駐車場を含めた扇風機や椅子などの備品の使用について調整をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（野下達哉君）　現地訓練されたということですから、その時点でしっかりとまた打ち合わせ等を今後しておいていただければありがたいと思いますので、この点、改めてよろしくお願いいたします。　それから、避難所の運営については、市の職員だけではなかなかできないと思います。ことしの３月定例会で、幅議員のほうが指摘をされました避難所運営のノウハウに対しまして、愛知県の避難所運営マニュアルを常備しておりますけれども、避難所ごとに配置等が異なることから、運営訓練を通した個別の運営マニュアルの作成に向けて、自主防災会など関係団体と協議をしてまいりたいというふうに考えていくという答弁でありました。　いわゆる避難所運営検討チームの設置ではないかなというふうに思いますけれども、その後、どのようになっていますでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　議員が言われますように、避難所ごとに施設の配置が異なることから、避難所運営の個別のマニュアルを作成することにつきましては、各小学校区で行われております自主防災会合同訓練の中で、避難所運営体験を通じて、実際に地域の皆さんが体験し、課題を洗い出していく必要があると考えております。　４月に行われました今年度の自主防災会合同訓練の内容を決める自主防災会会長会議で、訓練内容の見直しについてもお話をさせていただきましたが、避難所体験訓練の実施には至りませんでした。　こうしたことから、来年度以降も自主防災会に対しまして、避難所体験訓練などを実施されますよう促すとともに、避難所運営検討チームの設置に向け、関係者及び関係団体と個別の避難所運営マニュアルの作成について、連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（野下達哉君）　大変な作業だと思いますが、大変重要な部分ではないかと思いますので、この点進めていただきたいと思います。　続きまして、指定避難所をふやすということで、今、何カ所か指定避難所ありますけど、もうちょっと指定避難所をふやしていただくことで、もっと身近なところに避難ができると思うんですね。ただ、職員の配置等は課題があると思います。　中学校とか、あるいは保育園、こういったところをまた新たに指定避難所に指定をしていただくとか、また過去にも議会でも提起されておりますが、企業との連携ということについて、改めてどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　新たに指定避難所を増設することにつきましては、配置する職員確保の観点からは難しい面があると考えております。　しかしながら、平成27年に改正された水防法の一部改正で、木曽川が氾濫した場合、江南市の洪水浸水想定区域は市内ほぼ全域となる予測となっており、避難場所の見直しが必要となっている状況でございます。　こうしたことから、浸水により小学校の体育館など、指定避難所及び指定緊急避難場所が使用できなくなると考えられるため、市では現在、全ての小・中学校校舎の上階部分を洪水用の指定緊急避難場所として使用することについて、教育委員会と協議をしているところでございます。　また、民間施設の上階部分を指定緊急避難場所に指定することにつきましても、現在、民間事業者等と打ち合わせを行っております。　今後、これらの内容がまとまりましたら、洪水用の指定緊急避難場所として地域防災計画で指定し、市民や関係団体等へ周知してまいりたいと考えております。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。　この点、伊藤議員のほうからも常日ごろ指摘をされていらっしゃる部分でございますので、これはぜひ実現をできるように、そしてまた周知ができるように、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして水位計設置についてなんですけれども、これをお尋ねします。　今年度は、青木川に水位計とか、あるいは監視カメラの設置を県に要望されておりますが、どのような状況ですか。　また、五条川には簡易水位計を設置していただきましたが、住民の方への情報の伝達はどのようにされているのか、この２点についてお尋ねいたします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　青木川への危機管理型水位計の設置につきましては、愛知県一宮建設事務所に確認しましたところ、今年度内に１基設置していただけるとの回答でございました。設置場所につきましては、防災安全課とともに避難勧告などの判断に最も有効な場所を検討し、県と協議を進めてまいります。　また、監視カメラにつきましては、現在、県が進める事業には含まれていませんが、国が安価で設置できる簡易型河川監視カメラの技術開発を進めており、今後、進展があれば御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　今年度、五条川で大口町内に２カ所、岩倉市内に１カ所で新たな簡易水位計が設置され、６月から運用が始まりました。　水位情報の市民への伝達方法につきましては、河川情報センターのウエブサイト、川の水位情報により、パソコンやスマートフォンからも閲覧できるようになりましたので、市民の皆様が自主避難の判断をする際に活用していただけるよう、今後、ホームページや広報「こうなん」で案内をしてまいりたいと考えております。 ◆３番（野下達哉君）　水位計は設置をされる、監視カメラも設置がされた、じゃあその情報をどういうふうに伝えるか、これが一番大事なことでありまして、これは今後、今御答弁いただいたような形で情報伝達をしていただくことによって、一刻も早く避難の体制がとれるというところに意義があると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、災害時のドローンの活用についてお尋ねいたします。　ほかの自治体のところにおきましては、関連企業協定を結んで、災害の状況を把握、通報したりしております。また、民間のネットワークの構築で、危機管理に役立てることはできるんではないかなあと、このように思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　ドローンは、災害現場において、建物の倒壊のおそれがあって人が立ち入れないような危険な場所、道路が寸断されて交通機関が麻痺している地区などで、状況確認、捜索活動、救助活動への活用が期待されております。　しかしながら、ドローンの操作には資格が必要となることから、市職員が資格を取得し操作することは、現実的には困難と考えられますので、ドローン関連企業との協定締結について検討する必要があると考えておりまして、大規模災害時の情報収集活動について、現在、ドローン関連企業との担当と協議をしているところでございます。 ◆３番（野下達哉君）　これはいろんな協議が必要ですので、これもまた進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、２番目の項目に移らせてもらいます。　子育て支援について、何点かこちらのほうもお尋ねをいたします。　放課後の子供の居場所としての放課後子ども教室と学童保育があります。江南市でも行っております。国がことしの９月に策定をしました新・放課後子ども総合プランの改正点はどんなものなのか、まずこの点をお尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　新・放課後子ども総合プランにつきましては、引き続き共働き家庭の小１の壁、待機児童を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業の計画的な整備等を推進するため、2019年度から向こう５カ年を対象とする新たなプランでございます。　このプランにおいて、改正された点につきましては、国全体の目標といたしまして、新たに放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について、2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ、2023年度末までに計約30万人分の受け皿の整備を図るという目標が掲げられたものでございます。　なお、国全体の目標では、引き続き放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を新たに整備等する場合には、学校施設を徹底的に活用することとするなどの目標が掲げられております。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。　今答弁いただいたように、この新・放課後子ども総合プランは、2023年度末までに放課後子ども教室の全小学校区の実施と、それから学校施設の徹底活用を促しているという内容が入っております。　江南市においては、現在、７つの小学校でこの放課後子ども教室が実施されておりますが、まだないところもあります。　今後の取り組み、どのように展開をされていくのかお尋ねをいたします。

◎こども未来部長（郷原実智雄君）　現在、放課後子ども教室未実施の３小学校につきましては、年度当初に教育課を通じ、各校へ児童の推計及び教室の使用状況等の調査を実施いたしました。その調査結果では、古知野北及び布袋北小学校の２校については、放課後子ども教室の実施可能な余裕教室はございませんでした。両校につきましては、今後の児童数の推移などに注視しながら、余裕教室での実施を検討してまいりますが、特に古知野北小学校につきましては、学童保育を古知野北部地区学習等供用施設で実施している関係もございまして、学校敷地内などでの学童保育の実施検討も必要となりますことから、両事業の有効な実施方法を検討しながら放課後子ども教室の開室を進めてまいりたいと考えております。　なお、草井小学校につきましては、今定例会の厚生文教委員協議会において御報告をさせていただく予定でございますが、放課後子ども教室の実施に向け学校と協議を進めてまいり、北舎１階、低学年図書室において実施のめどがつきましたことから、来年６月からの開室に向けた準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。　少し進歩しておりますが、ただ次に、未実施の小学校につきましては、今答弁していただきましたけれども、どうしても教室の問題があるということですね。余裕教室がなくて、実施時期が不透明ということであれば、これはプレハブ校舎の新設による実施も検討をしていくべきだと改めて考えますが、いかがでしょうか。　また、学童保育も待機児童が出ているということも聞いております。学童保育の課題も含めた今後の対応についていかがお考えでしょうか。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　放課後子ども教室の未実施の古知野北小学校及び布袋北小学校区の学童保育におきましては、年度当初、特に利用児童が増加する夏季休業日の利用希望者を含めて待機児童が発生しておりますことから、今後の対象学年の拡大も含めまして実施場所や指導員の確保などの課題があると認識しているところですが、議員が言われるプレハブ校舎での新設整備につきましても、公共施設の再配置方針を踏まえました上で検討していく必要がございます。　このことから、放課後子ども教室につきましては、国が新・放課後子ども総合プランに示す目標、新たに整備等をする場合には、学校施設を徹底的に活用することを踏まえまして、今後、学校と協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◆３番（野下達哉君）　大変難しいかもわかりませんが、先ほどの新しいプランの中で改めて示されております、新たに整備等する場合には学校施設を徹底的に活用するという文言が原則であります。大変もっと詳しくこのプランには書いてあります。この点をもう一度検証して、行っていただいて、可能なところがあればお願いをしたいと、これは教育長にもまたお願いを申し上げなくちゃいけませんが、この点またよろしくお願いをしたいと思います。　次に、市長の公約で、学童保育の６年生までの引き上げを、市長は掲げていらっしゃいますね。６月定例会でも質問させていただきました。市長からも早期に実現、実施ができるよう進めていきたいという答弁もありましたけれども、そろそろ具体的な実施年度を決めて進めていかれる必要があるんではないかと思いますが、この６年生までの学童保育の引き上げ、いかがお考えなのか、改めてお尋ねいたします。 ◎市長（澤田和延君）　学童保育の６年生までの適用の拡大というようなことでございます。　私のマニフェストのＫビジョンの中で掲げさせていただいておるところでありますけれども、就任当初、この学童保育につきましては、全小学校で開催をされておりましたけれども、３年生までのところ、４年生までのところがあったように、混在をしていたような状況でありますけれども、まず平等・公平というような、そうしたような見地もありまして、少なくとも整備可能な４年生までについて、何とか引き上げようというようなことで努力をさせていただきました。　現在、６年生までというそういった提案をいただいておるわけでありまして、私もそのように向かっているわけでありますけれども、当時、やはり同じような問題点がございました。指導員の問題、場所の問題、そして財政的な問題等あったわけでありますけれども、これを何とかクリアをして４年生までに引き上げ、現在、各校で４年生までということで進めているところであります。　マニフェストには６年生までということを掲げておりまして、６月の議員からの一般質問におきましても、早期に６年生までやっていきたいというようなことでございます。状況としては同じように、やはり人、場所、金という問題があるわけでありますけれども、何とかこれをきちんと整備をしていかなければいけないというふうに思っております。　今、部長のほうからいろいろとお話がございました総合プラン等々とも同じような考えで、部長答弁と同じになるところがあるかもしれませんけれども、少なくとも早期にやっていかなければいけないというふうに思っております。　具体的には、例えば一番問題となっているのが、古知野北小学校、そして布袋北小学校については余裕教室がないというようなことで、学校内に徹底的に整備をしていくというようなお話も今部長のほうからさせていただいておりますけれども、そうしたところも今後もきちんとやっていかなければいけませんが、再配置の問題がありまして、できるだけ施設面積をふやしていきたくないということがございます。そうした施設をふやしていく場合においても、できるだけ安価な方法で、またはリースを導入するというような方法で、仮にふやすとしてもそうしたようなことを考えていかなければいけないと思っております。　また、統合するという問題につきまして、現に２つのものを、例えば１つにするといったようなときには、現在使用してみえるいろんな団体、それから地域の方々の御意見も聞き、また当然議会の御意見も聞きながら進めていかなければいけないと思いますけれども、具体的な方針というものをここで決めていかなければいけないというふうに思っております。　布袋北小学校のほうにつきまして、やはり場所が足りないというようなこともございますので、そうしたところをきちんと見据えて今後もやっていきたいなと、そんなふうに思っております。　いずれにいたしましても、余裕教室がなく、確保ができないというような状況でございますので、教育委員会のほうともしっかりと協議をしていきながら早期実現できるように具体的な方針というものを今後固めていきたいというふうに思っております。 ◆３番（野下達哉君）　いろいろお考えだと思いますが、これは保護者の方からもやっぱり要望は出ている問題でございますので、市長、これはぜひまた御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎市長（澤田和延君）　１点ちょっと忘れましたけれども、できるところから６年生までという考え方もございますので、それも少し検討していきたいと、できるならば同時に同学年でというようなことを考えておりますけれども、そうした要望等々についても精査をしていって考えていきたいと思っております。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。またよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、次に風疹予防についてお尋ねします。　これは、藤岡議員が前に１回風疹について取り上げていらっしゃったと思いますが、ことしの風疹患者数が累計で2,000人を超え、感染の拡大が懸念されています。愛知県も全国で５番目に報告数が多いと聞いておりますが、愛知県と江南市の管轄の江南保健所管内では、それはどのぐらいの風疹患者の方が見えるのか、報告数はどれぐらいあるのか、一回お聞かせいただけませんか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　愛知県感染症情報センターの平成30年11月28日現在の報告では、全国累積報告数2,186件のうち、愛知県は104件で、このうち江南保健所管内では９月に１件の報告がございました。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。　風疹につきましては、御存じの方がほとんどだと思いますが、妊娠中の女性が感染しますと、生まれてくる赤ちゃんが耳や目、心臓などに障害が出るという先天性の風疹症候群になるおそれがあります。　女性への予防接種の助成は江南市でも実施されております。抗体は県の助成でございますが、ただ男性は対象外になっております。風疹対策では、特に抗体を持つ割合が低い30代から50代の男性に予防接種を受けてもらうということが非常に重要になっております。　私ども公明党は、このような状況において、この世代の予防接種の未接種世代の男性が接種しやすいよう、国の今年度第２次補正予算に助成を盛り込むよう強く国のほうに求めております。　最近では、厚生労働省が39歳から56歳の男性に重点的に抗体検査、予防接種をする方針、あるいは30代から50代の男性にワクチンの定期接種も検討がされているという報道もされております。　本市において、この世代の男性の人数、そして抗体保有率、わかればどれぐらいなのか、また江南市は、今後このような国の動きに対して、ぜひ男性の風疹対策を新たに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　重点的に対策が必要とされている本市における39歳から56歳の男性の人数でございますが、本年７月末時点で１万3,637人でございます。また、30から50歳代の男性の風疹の抗体保有率は８割程度と言われております。　風疹は、妊婦が感染するとその影響が胎児に及ぶ可能性があることから、その対策として予防接種を推進し、風疹患者数を減少させることは大変有意義であると考えております。　現在、本市の風疹の予防接種に対する支援制度は、県の制度に準じて実施しておりますが、国や県の動向を注視し適切に今後対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆３番（野下達哉君）　ぜひこれは実施に向けて重ねてよろしくお願いを申し上げます。　そして、子育て支援の最後の項目ですが、これは昨日、藤岡議員のほうからも取り上げていらっしゃいました。江南市の児童発達支援センター、今はこども発達支援センターという名称がついているようですが、これは市としてもようやく開設をされたという形で、平成32年度に向けて、市もいろいろ御尽力していただいたということなんですけれども、本当によかったと思っていらっしゃると思いますね。　ただ、きのう藤岡議員がおっしゃったように、なかなか難しい部分があるということでございますので、このままほかっておきますと、やっぱりせっかく立ち上がったところが頓挫してしまうということもあって、また初めから児童発達支援センターを考えなくちゃいけないという部分がありますので、何らかの支援ができないかというふうに思うんですが、重ねてこの点お願いを申し上げたいと思うんですが、副市長、その点いかがお考えでしょうか。 ◎副市長（佐藤和弥君）　ただいま議員から説明がありましたように、この児童発達支援センター、これは私どものことしの３月につくりました江南市の障害児福祉計画の中でも設置目標施設として定めておる施設で、私としてもこれはしっかり確保していかなければならない施設ということで認識しております。　そうした中で、現時点では、幸い今おっしゃったように、民間の法人による児童発達支援センターが設置されておりまして、一応目標を達成しているという状況ではございます。しかしながらいろんな御心配ごともあります。今後につきましても、やはり障害のあるお子さんやその保護者がより身近で地域で専門性の高い療育を受けられる、これが一番大切だと考えておりますので、私どもとしても、例えば保険であるとか、医療であるとか、保育、教育等の関係機関としっかり連携を図りながら支援体制を整えていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（野下達哉君）　またよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、３項目に移らせていただきます。　住環境の整備についてという項目を上げさせていただいております。　市営住宅入居に際しまして、連帯保証人の取り扱いについてまずお尋ねをいたします。　近年、身寄りのない単身高齢者等が増加をしていることなどを踏まえますと、今後、市営住宅への入居に際しまして、保証人を確保することが一層困難になるということが懸念されます。　ことし３月30日に国土交通省は、公営住宅への入居に際しての取り扱いについての通知を出しております。この通知によりますと、公営住宅管理標準条例（案）において、保証人に関する規定を削除し、住民の困窮する低所得者に対して配慮するという方針を打ち出しております。　そこでお尋ねします。　市営住宅のような公営住宅は、この国土交通省において住宅セーフティネットの中核として位置づけられております。江南市の市営住宅においても、国の標準条例（案）のように連帯保証人の規定は削除し、市営住宅に入居しやすい環境づくりが必要だと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　市営住宅を適正に管理する上で、家賃の滞納につきましては大きな課題であり、滞納家賃の徴収を行う際に連帯保証人の必要性は大きいものと感じております。　連帯保証人について本年３月に愛知県が行った調査では、県内の公営住宅を管理しております全ての市町村で連帯保証人、もしくは保証人を求めております。　今後につきましては、平成32年４月に施行されます民法の改正内容を踏まえまして、愛知県及び県内市町村の動向を注視しながら、連帯保証人の必要性について検討してまいります。 ◆３番（野下達哉君）　それでは、2020年４月に施行されます民法の改正後に行う賃貸借契約では連帯保証人が必要な場合、個人根保証契約となって、連帯保証人が保証する限度額としての極度額を定めないと契約が無効とされてしまいます。　仮に民法の改正後も連帯保証人を求める場合、この極度額の設定については、どのように定めることをお考えでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　議員お尋ねの極度額の設定につきましては、金額を明確に定める必要があり、民法の改正後は、従来のように連帯保証人に対して滞納家賃などの債務の全てを請求することが困難になる場合が考えられます。　こうしたことから、極度額の設定につきましては、平成32年、西暦でいいますと2020年の４月に施行されます民法の改正内容を踏まえまして、先ほどの連帯保証人の必要性とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございました。　続きまして、空き家対策についてお尋ねします。　江南市では、ことしの３月に策定されました江南市空家等対策計画の取り組みの中で、不良住宅の空き家の解体を支援する補助金制度を検討するとありますが、現在の進捗状況をまずお聞かせください。　また、ことし６月から実施をしております耐震診断の判定値が1.0未満の住宅の解体に対する補助金制度との関連性、あるいは違いはございますか、お尋ねします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　不良住宅に該当する空き家につきましては、倒壊等により周辺に悪影響を及ぼすおそれがあり、このような空き家の所有者に対する指導では、不良住宅の空き家の解体を支援する補助金制度を紹介することで、所有者の意思を解体へ促すことが有効になると考えております。　この補助金制度につきましては、市が制度化することにより、国の交付金及び県の補助金の活用が可能となっておりますことから、制度化に向けて現在準備を進めております。　また、今年度６月から実施をしております耐震診断の判定値が1.0未満の住宅に対する上限20万円の補助金制度につきましては、市が実施する無料耐震診断を受けていることを前提としておりますが、空き家は国の交付金の対象外となり、無料耐震診断を受けることができないため、既に空き家となっている建物に活用することができない制度となっております。　こうしたことから、不良住宅に該当する空き家の解体に対する補助金を新たに制度化し、建物所有者に適宜御案内することを考えております。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。　別のものだという形になるという認識をさせていただきましたので、そういうふうでよかったですよね、部長。　はい、わかりました。　それでは、市が今度は空き家対策として、ことし７月10日に公益社団法人の愛知県宅地建物取引業協会と空き家対策の推進に関する協定を締結されました。　この協定に基づいて空き家バンク制度を構築するということでしたが、その方法、そして開始時期はいつになるのかお尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　空き家バンク制度につきましては、議員から御紹介のありました愛知県宅地建物取引業協会との協定に基づき、現在、開設に向けた準備を進めておりまして、江南市空き家バンクとして、今月12月10日の開設を予定しております。　江南市空き家バンクにつきましては、愛知県宅地建物取引業協会のインターネットのポータルサイトに江南市の専用ページを構築し、愛知県宅地建物取引業協会が運営を行ってまいります。　江南市空き家バンクのトップページには、空き家対策に関する情報や、市街化調整区域の空き家に関する案内などとともに、江南市ホームページの市政情報やシティプロモーションとのリンクを図り、本市の生活空間の豊かさを広く発信することにより、空き家が移住・定住の受け皿の一つとして活用されるように取り組んでまいります。　また、江南市空き家バンクの開設にあわせまして、空き家の売買、管理、解体から税金、法律関係など、各種の相談に対応する無料電話相談窓口として、空き家総合相談窓口を愛知県宅地建物取引業協会に開設する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。　12月10日ですから、もうしばらくでございますので、またいろんな情報をぜひ提供をお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問項目に移らせてもらいます。　教育行政についてでございます。　何点かお尋ねをしますが、ここについては、昨日、伊神議員のほうが細かくされていらっしゃいますので、ダブらない部分でお尋ねさせていただきます。　10月に布袋北小学校の５年生の英語の授業を地元の議員の皆さんと一緒に見させていただきました。布袋小学校とこの布袋北小学校の２校が、2020年度から小学校の高学年が外国語科になる。英語科とも言うそうですが。中学年が外国語活動になるということで、それに向けていわばモデル校になっているということなんですね。　そこで、まず最初にお尋ねしますが、ほかの８校でも英語の取り組みにおいて、15時間を新たに勉強されているということでございますけれども、その確保はどのようにされているのか、まずお尋ねをいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　平成30年度と平成31年度の２年間は移行期間になります。中学年は15時間、高学年は15時間増の50時間で外国語活動を実施することになっております。　この15時間増加分の授業時間については、１日５時間授業だった日を６時間授業にすることで15時間の英語の時間を生み出している学校、また15時間の英語の時間を時間割りに位置づけまして、国語、算数、総合的な学習の時間の15時間分を15分の短時間学習に振り分けて行うことで時間を充てている学校など、各学校で工夫をしているということでございます。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。　いろんな工夫をして、この15時間というのを確保されているというお話も布袋北小学校でもおっしゃっていらっしゃいましたし、ほかの学校でもされていると、大変苦慮されていると思います。　そこで、このモデル校においては、高学年が70時間、中学年が35時間の今授業が行われておりますけれども、ほかの今お答えいただいた８校については、来年度の授業時間はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　平成30年度15時間増で行ってきた学校につきまして、平成32年度完全実施に向けて準備を進めるために、平成31年度は全ての小学校が35時間増の、中学年35時間、高学年70時間で外国語活動を行う予定でございます。 ◆３番（野下達哉君）　全てが平成32年度に向けて体制を整えていくという今のお話だと思いますが、大変御苦労があると思いますが、よろしくまたお願い申し上げたいと思います。　そこで、やっぱり問題は、小学校の英語科、外国語活動というのは、担任が授業をされていくということでございますが、大部分の先生は、きのう伊神議員もおっしゃっていたんですけど、専門分野ではないというのが現状ではないかと思います。　そこで重要な役割を担うのがＡＬＴ（外国語指導助手）であります。現在は５人というきのうお話がありましたが、さらなる増員が絶対に必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　ＡＬＴ、英語指導助手は、平成30年度は市費採用を１名増員し５名となっております。平成31年度につきましては、必要な人員を把握し適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆３番（野下達哉君）　増員をやっぱり図っていかないと大変だと思いますので、部長、大変ですけどよろしくお願いします。　それでは、もう一点いきますね。　布袋北小学校と布袋小学校には、このＡＬＴの方以外に県から派遣された英語の先生が見えます。実際の授業は、子供に英語に関心を持たせるという、見させてもらったらすばらしい内容でやっていらっしゃいました。担任の先生も大変参考になると、このように実際感じました。　ただ、今年度１年だけではなくて、来年度もこの県からの派遣の先生、ぜひお願いをしたいという学校の先生のお話もお聞きしております。　これは県へ継続の要望をぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　議員御案内のように、布袋小学校、布袋北小学校の２校につきまして、完全実施を見据えて本年度より中学年35時間、高学年70時間の外国語活動を行っております。そのため、全ての学校に配置しているＡＬＴに加えて、県費の英語専科教員を配置しているところでございます。　両校からは、２名配置により子供たちが楽しく外国語活動を行っているというふうな声も聞いております。　今後も英語専科教員の愛知県教育委員会からの配置に向けて、県へ働きかけていくとともに、市費のＡＬＴの増員につきましても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆３番（野下達哉君）　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。　11月17日、各小学校で学習発表会が行われたと思います。布袋北小学校でも５年生が英語劇を披露しておりました。日ごろの勉強の成果を十分に発揮していたと私は感じました。　ただその陰には、やっぱり担任の先生とか、あるいは多くのサポートをしていただいたいろんな先生方があったと思います。　そこで、今年度の取り組みを踏まえまして、２年後、2020年度の完全実施に向けての課題、そして今後の取り組みについて教育長のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。 ◎教育長（村良弘君）　今後の課題といたしましては、私は大きく３つあるんではないかなあというふうに考えております。　１つ目は、先ほど来話題になっておりますけれども、35時間増の完全実施に対応した時間をどのように日課に位置づけるのか、２つ目は、外国語活動、外国語科の評価・評定をどのように実施していくのか、３つ目は、教師力、授業力をどのように向上させていくのか、こういう３つではないかなというふうに思っています。ほかにもたくさんあるかもしれませんけれども、私が現在感じているのはその３点であります。　１つ目の完全実施に対応した日課につきましては、先行実施を行った布袋小学校、布袋北小学校の実践を参考にして、江南市全ての小学校は一個一個、最終年度である来年度31年度に35時間増の日課を工夫していきますので、それが円滑に学校運営ができるかどうか研究を進めていくということになろうかと思っております。　２つ目の評価・評定に関しましては、次期の学習指導要領では高学年は外国語科となって、評定は数字による評価、そして中学年は現在の高学年と同じように外国語活動として文章による評価というふうになると思います。そのため、適切に評価・評定ができるように校長会、あるいは教務主任会において共通理解を図りながら評価・評定のあり方について研究をしていきたいというふうに思っております。　それから３つ目の教師力・授業力の向上に関しましては、担任が質の高い授業を行うために、現在も行っておりますけれども、江南市では外国語教育の指導力向上に向けた研修、各学校では外国語教科指導員を招聘した研究授業を実施するなど、授業力向上に向けて研修を行ってまいりたいというふうに思っております。　また、先ほど来話題になっておりますＡＬＴ、英語指導助手の配置、それから教材として英語デジタル教材の活用を進めていくことで教員の授業力向上を図っていければなあというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆３番（野下達哉君）　ありがとうございます。　大変、教育委員会の皆さんと、そして学校の現場の先生方にとりましては、この新しい外国語科、外国語活動という形で多々御苦労があると思います。試行錯誤の部分もたくさんあるんではないかと思いますけれども、おかげさまで教育長のリーダーシップをしっかりととっていただいております。ただ来年度、全校一斉になさるということでございますので、また新しい課題も出てくるんではないかと思いますので、その辺はまたしっかりと現場の声も吸い上げていただきまして、そして適切なまた対応をお願いしまして、江南市の子供たちが英語の新しい取り組みに対しまして、英語が嫌になってしまうんではなくて、やはり英語はいいなと、本当に人の前に行ったときでも英語が少しでも話せるようになったなという自信がつくような教育をこれからもお願いをしたいなと思います。　もう一点予定しておりますが、もう少し勉強させていただきまして、ビブリオバトルはまた次回に延ばさせていただきますので、もう少しまた勉強させていただきまして、また次回に質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で、私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　鈴木　貢さん。　　　　　〔２番　鈴木　貢君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆２番（鈴木貢君）　おはようございます。　それでは早速、議長さんのお許しを得ましたので、12月定例会の一般質問を始めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　まず１点目でございます。温暖化対策についてということでございます。　さすがに12月になりますと、朝晩は本当にぶるぶるっと来るぐらいめっきり冷え込むとは言いませんけれども、例年から比べるとまだいいかなと、でもやっぱり寒いと、そんな感じはします。しかし、この夏から３カ月ちょっとしかたっておりませんけど、あの猛暑・酷暑の夏がもう随分前のような感じがいたします。　先日、稲沢市の知人宅に出向いたときですが、道すがらイチョウの色づく並木とともに、本当にすばらしい黄色だなと思いながら見ておりました。そうしましたら、桜が咲いているのを見かけまして驚きました。その話をしましたところ、最近では秋に桜も至るところで結構見かけるということだそうで、珍しい話ではないですよというふうに伺いました。　確かに最近の昼中は、とても暖かく感じます。やはり今夏の連日の猛暑に言われるように、この秋の桜も最近の温暖化現象が影響しているかもしれません。　昨日も、大変12月としては暖かいというか暑いというか、そんなような天候でございました。　こうした中、先日、地球温暖化に関連する大変気になるニュースが目にとまりました。これは日本経済新聞からでございますが、それは世界気象機関（ＷＭＯ）からの報告によるものでございまして、地球温暖化に最も大きい影響を及ぼす二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中の世界平均濃度が2017年に405.5ppm、１ppmは100万分の１でございますが、これは産業革命前の1750年のＣＯ２濃度と比べると46％増であると、過去最高を更新したという発表でございました。　また、二酸化炭素濃度の上昇に歯どめがかかる兆候はないということで、異常気象や海面上昇の原因とされる温暖化が一層進むと、そうした懸念があると警告したものでございました。大変危惧すべき報告のようでございます。　実はちょっとこれを皆さんごらんください。　そうしたことを含めて、温暖化の影響と言われることで、最近のこの気温、きょうもそうでございますけど、平均気温がすごく上がってきているということをちょっとグラフで見ていただきたいと思います。　　　　　〔資料呈示〕 ◆２番（鈴木貢君）　（続）日本の気温はどれぐらい上がったのかということを、５年単位で統計をとったものでございます。　全国15カ所こういった観測するところがございます。1900年から2010年ぐらいまでずうっと続いておりますけれども、ずうっと基準をゼロとしてこういうふうに見るわけでございます。　細かい話は別としまして、こういう格好でずうっと上がってきていると、おおむねこの100年間で1.14度上がってきている。１度ぐらいがと思いますけど、これは平均ですので、夏になりますとそれが３度、４度上がるということもあり得るというふうに言われております。　また、地球については0.8度と、全体的にはこんな格好で上昇しているということでございます。　そして、じゃあこれから地球の気温はどうなるかと、それから穏やかに上がった場合、温暖化の傾向は避けて通れないようでございますが、最大限だと4.8度上昇するということで、2100年にはこうして4.8度上がりまして、非常にどうなるのかちょっと想像がつかないぐらいな感じになる。全世界が砂漠化するのではないかなと、こんなことも思ってしまいます。　そしてこれがずうっと、これをわかりやすくすると、こんなような格好で地球の平均気温が変化の予想がされているということで、特にこの1900年代、1980年代から急速に上がってきている。これはどこの国とは申し上げませんけれども、本当に産業革命以降を含めて急速な二酸化炭素が排出されているということを如実にあらわすことが、こういったことに反映されているのではないかと言われているところでございます。　このような背景から、身近にできる温暖化・環境対策についてお尋ねしてまいります。　初めに、今まで江南市において住宅用太陽光発電システムの設置補助金制度について、設置推進を図ってきたわけでございますけれども、現在の太陽光発電の普及状況についてお聞かせください。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　江南市住宅用太陽光発電システムについて補助をしているわけでございますけれども、そちらの設置費補助金でございますが、太陽光発電システムの設置者に対しまして、その経費の一部を補助するとともに、クリーンエネルギーの利用促進をするということとあわせて、市民の環境保全に対する意識の高揚を図り地球温暖化を防止することを目的として、平成16年度に開始したものでございます。　クリーンエネルギーの利用促進という目的に加えまして、太陽光発電システムを設置いたしますと、発電した電力の売電も可能となることから、経済的なメリットが大きく注目され、多くの御家庭に太陽光発電システムを設置していただいているところでございます。　これまでの補助実績でございますが、平成29年度までの累計でございますが、1,262件、その発電容量の合計は5,805.32キロワットアワーでございます。 ◆２番（鈴木貢君）　ありがとうございました。　私も議員になりまして長くたつわけでございますが、その当時からちょうど太陽光発電の助成が始まりまして、毎回のごとく予算をふやせというような話をした記憶がございます。　そうしたことも含めて、平成29年度まで累計で1,262件と、このような状況でございます。そして発電容量の合計は5,805.32キロワットアワーということでございます。　ちょっとここで、この普及率についてですけれども、どれぐらいの普及、パーセント、もしわかればお教え願いたいんですが。　　　　　〔他に発言する者あり〕 ◆２番（鈴木貢君）　（続）わからない。わかりました。　実は、私もちょっとしていますと、平成25年、住宅設置数157万件だそうです、全国で。そして戸建て、これに関しては、5.5％は25年前でして、これは経済産業省の発表ですけれども、それ以後は平成25年のデータをもとに計算をしていきますと、2016年10月時点では218.7万件の太陽光発電が累積でされているそうでございます。　そうしたことも思いますと、その当時、一戸建ての住宅総戸数を3,000万戸と推測しますと７％を超えるぐらいな、そういう全国平均でレベルになっているそうでございます。多い地域では10％を超えているというような状況でございますので、江南市がどの程度普及しているかということについては、多少落差はありますけれども、全国平均の、恐らく今は７％、８％、このところぐらいじゃないのかなあと、このような推測ができると思っております。　ぜひとも今後、江南市でどれぐらいの普及をされているかということもまたお調べ願いたいと思うところでございます。　こうした太陽光発電システムの設置費補助金のほか、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度は幾つかの助成がありますが、それについてもお聞かせください。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　江南市住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、先ほども答弁させていただきましたが、平成16年度に開始をしまして、当初は太陽光パネルのみを補助対象として実施をしてまいりました。　その後、住宅用地球温暖化対策設備の多様化に伴うニーズの変化に対応するため、平成28年度から補助対象設備に新たに定置用リチウムイオン蓄電システムと家庭用エネルギー管理システムを、また平成30年度からは家庭用燃料電池システムと電気自動車等充給電システムを補助対象に追加しております。　なお、平成31年11月以降、順次、余剰電力買い取り制度の買い取り期間が終了することを受けまして、今後は太陽光発電電力の自家利用に必要となる定置用リチウムイオン蓄電システムや電気自動車等充給電システムとの同時設置を促進することが求められております。　そうしたことから、今後は太陽光発電電力の自家利用の促進を図れるよう、現在、補助制度の見直しを検討しているところでございます。 ◆２番（鈴木貢君）　今聞きまして、随分いろんな制度がふえてきたようでございます。現在では、環境・省エネなどの一つの時代を反映して、太陽光発電以外の幾つかの補助制度が始まっているということでございます。本当にそういったことがこれから進んでいくのかなあということを感じさせるわけでございます。　ここまで住宅の地球温暖化対策の内容や実施状況をお聞きしましたが、では私どもが仕事をする市役所を初め学校施設などの公共施設では、どのように地球温暖化対策が進められているのでしょうか。　対策において、施設整備によるもの、あるいは運用、ソフト面によるものなど、さまざまあると思うところではございます。　さきの９月定例会では、ＬＥＤ照明など、公共施設での省エネ機器の導入にてエネルギーコストの削減とともに環境対策を進めるべきであるとお訴えしました。　今回は、今伺いましたように、民間住宅では既に多くの設置が進んでいるが、太陽光発電など地球温暖化対策が市役所などの公共施設や学校ではどのようか、取り組み状況についてお聞きしたいと思います。現在、市役所の太陽光発電の設置状況と利用状況についてお聞かせください。 ◎総務部長（村井篤君）　市役所本庁舎の太陽光発電の設置状況でございますが、平成22年３月設置の15キロワットアワー、そして平成22年11月設置の３キロワットアワーの合計18キロワットアワーの太陽光発電設備がございます。また、防災安全課の管理でございますが、防災センターにも平成27年12月に設置いたしました10キロワットアワーの太陽光発電設備がございます。　この太陽光発電設備で発電いたしました電力は、市役所本庁舎や防災センターで使用しており、平成29年度の実績で申し上げますと、年間の太陽光発電量は約３万3,600キロワットアワー、電気の購入量全体が約61万6,000キロワットアワーでございましたので、約5.2％を太陽光発電で賄ったことになります。 ◆２番（鈴木貢君）　御答弁ありがとうございました。　この３万3,600キロワットアワーが太陽光発電で、今市役所で発電しているということでございます。全体の消費量のうち5.2％を賄っていると、少ないものの一定の省エネ環境対策に寄与していると認識するものでございます。　では、そうしたことも含めて次に聞きたいんですが、学校施設についてお尋ねしてまいりたいと思います。　９月定例会の一般質問の折に学校施設の太陽光発電設備については、中学校の体育館に平成22年度と平成23年度と設置されております。ほかの学校への設置については予定しておらんということでございました。やはり、今後においていつ起こるかわからない災害等にも備えて、ほかの学校にも設置をすべきではないかと考えるところでございますが、どうでございましょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　現在のところは９月に答弁したとおりでございまして、学校施設への太陽光発電設備の設置につきましては、予定はございません。　しかしながら、今後、学校施設の改築等の時期に合わせまして、費用対効果等を考慮しながら検討したいと考えております。 ◆２番（鈴木貢君）　現状は大変難しいなということでございます。首を長くして待っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。少しでもそうしたことを前に進めていただきたいというふうに思っております。　では、今後の市役所など、施設での温暖化対策の取り組みについてどのようなお考えか、お聞かせください。 ◎総務部長（村井篤君）　公共施設におけます地球温暖化対策の今後の取り組みについてでございますが、総務課が管理しております施設等で申し上げますと、市役所本庁舎以外には太陽光発電設備はなく、現行の施設に設置することは建物の老朽化などの理由で困難であると考えられます。　再生可能エネルギーの活用、または省エネ、地球温暖化防止という点では太陽光発電設備は有効なものでありますので、今後の公共施設の更新などの場合には、太陽光発電設備の設置についても考慮する必要はあると考えております。　また、太陽光発電の活用以外にも、窓に断熱フィルムを張ることで断熱効果が期待でき、省エネに効果があり、地球温暖化防止につながると考えられますので、このような取り組みも本庁舎の空調設備の改修に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（鈴木貢君）　御答弁ありがとうございました。　ここまでいろいろと市役所、学校での太陽光発電の取り組みについて伺ってまいりました。近年、社会全体の環境対策設備の導入状況を考えると、大変この取り組みに落差を感じてしまいます。今すぐ太陽光発電などを新たに導入し再生可能エネルギーとして活用していくこと、環境対策を図っていくことは、財政面から難しいことは理解はしますが、昨今の温暖化の影響を考えると、公共施設において、より一層前向きに取り組んでいく必要性を感じます。　特に明年以降、熱中症対策、授業環境の保全のため、小・中学校の普通教室にエアコンが設置されていきます。児童・生徒を守るために速やかに必要な施設整備をしていただくこと、大変喜ばしく思います。　しかしながら、新たなエネルギー消費、二酸化炭素排出もふえていくことも忘れてはいけません。そんな思いから、近年、身近に数多く設置が進んできている太陽光発電にいま一度着目して、エネルギー消費がふえた分を少しでも減らせないのか、またその場所で賄えないのか、エネルギーの地産地消ができないものか、身近な場所で温暖化対策を進めてはと考えるものでございます。　どうか今後、市役所、学校などで少しでも温暖化対策、環境対策に配慮した施設整備が適切に進められますようお願いしてこの質問は終わります。　続きまして、水道事業についてお尋ねしてまいりたいと思います。　本年は、豪雨や地震により西日本の各地で甚大な被害が発生しました。そのような中で水道管が老朽化により破損するなど、生活に欠かすことができないインフラの老朽化が問題となり、また水の安定供給において水道事業を継続させていく大変さを改めて認識させるものでありました。　高度成長期に急速に整備が進んだ全国の水道管路更新は、0.76％であると聞いております。余りの更新率の低さに驚きます。そして、現在、大都市を除く日本の各地では、人口減少が顕著に進んできております。人口減少社会、先々水道給水需要の減少、すなわち水道収入の減少も予想されています。こうした背景から水道事業の継続や基盤強化を目指す水道法改正案の論議が国会においても盛んに論議されているところであります。　ともかくも水道管の老朽化に象徴される水道事業の行く末がとても気になります。こうしたことを念頭に幾つかお聞きしたいと思います。　それでは、身近な江南市はどのような計画で、どの程度の水道管路の更新が行われているのでしょうか、お尋ねします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　江南市水道事業では、第１次基幹管路更新計画及び第３次配水管改良計画に基づき、管路の更新を進めております。　管路更新率といたしましては、1.35％となっております。 ◆２番（鈴木貢君）　江南市の今伺いました管路の更新率は1.35％ということで、全国の更新率よりは高くなっているようでございますが、単純に計算しますと100％になるまでに70年以上かかってしまうことになります。　江南市では、その更新に係る計画についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　管路更新には多額の費用が必要となりますことから、アセットマネジメントを実施し、管路の老朽度、耐震適合性などの物理的評価や、江南市地域防災計画に定める災害拠点病院、災害復旧活動拠点及び応急給水施設へつながる優先すべき管路など、長期的な視点で更新計画を実施しているところでございます。 ◆２番（鈴木貢君）　ありがとうございました。　今伺いまして、一定の考え、計画に基づいて管路更新は進められているということはわかりました。　では、現時点での老朽管の延長は、その更新にかかる費用はどの程度必要なのか、その点についてお聞かせください。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　簡易水道より引き継いで以来、現在まで更新されていない老朽管につきましては、平成29年度末で約100キロメートル程度残っております。　この管路を更新する費用については、布設する管種、口径、現場条件、物価変動等の影響を大きく受けるため、算定は非常に困難ですが、現在進めております第３次配水管改良計画では、１メートル当たりの更新費用を４万円と設定していることから、約40億円必要であると推測されます。 ◆２番（鈴木貢君）　今、簡易水道は、新しいものでも、聞きましたところ50年程度、60年以上経過しているものも少なからずあると推測されるというふうに伺っております。　この簡易水道の引き継ぎ部分の管路更新だけでも約100キロメートルでありまして、更新費用が約40億円程度かかるということでございます。その巨額な更新費用に驚いてしまいます。　次に、冒頭でも少し触れましたけれども、管路更新には多額な費用がかかるということですが、人口減少社会の中で、将来の見通しについてはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　水道料金によります給水収益は、節水機器の普及や使用水量減少などにより、平成29年度決算額と平成28年度決算額を比較しますと、約2,684万円の減少となりました。　管路の更新に多額の費用が必要となる中、給水収益減少の傾向は今後も続くものと予測されますことから、持続可能な水道事業となるよう、今年度から江南市水道事業経営審議会を発足し、審議を進めているところでございます。 ◆２番（鈴木貢君）　ありがとうございました。　今、御答弁にございました江南市の水道事業の一つの将来を考える上で、平成30年７月１日に設置されました江南市水道事業経営審議会、大変大事な審議会であると思います。　前回の９月定例会でも、東議員の一般質問において、経営審議会では投資試算及び財源試算を行い、総合的に健全経営を維持するために江南市水道事業の経営の見通しとあり方について審議を進めているとの答弁をお聞きしました。　今、この審議会において議題になっていることは何でしょうか、改めてお聞きしますが。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　江南市水道事業経営審議会は、これまで４回開催され、水道事業の状況、水道事業の課題と中・長期的な見通しについて財源確保の方策、現在の水道料金体系が時代に即したものであるかなどが審議されており、来年１月には５回目の審議会を予定しているところでございます。　会議録につきましては、市のホームページにて公開しておりますが、次回の経営審議会では、水道料金のあり方を含めた経営戦略の素案の提示が予定されているところでございます。 ◆２番（鈴木貢君）　私も審議会のホームページからその審議内容を見させていただきました。本当に30年後、40年後の水道事業の将来を見据えて経営戦略など、さまざまな視点から市への答申に向けて審議がされているようでございます。大変心強く思うものでございます。　ところで、水道法の一部を改正する法律案では、水道施設を適切に管理するように求めていると聞いておりますが、江南市水道事業では、まずはこの水道台帳は整備されていますか。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　現在、国会で審議中の水道法改正に規定されています水道施設台帳とは、管路や配水場などの施設を調書及び図面として整備され、資産管理や施設の更新に利用されるものでございます。　江南市水道事業では、水道事業の許認可等に必要となる水道台帳については整備しておりますが、水道法改正により新たに規定される水道施設台帳の基準は満たしておりませんので、今後、保有している水道施設の情報を整える必要があると考えております。 ◆２番（鈴木貢君）　わかりました。　本当に、大事な部分でございますので、水道台帳の整備、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、水道法の改正案にもありますが、江南市水道事業は、水道事業の広域連携に向けた取り組みを行っていますでしょうか、その点についてお尋ねいたします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　江南市水道事業では、将来にわたり安全で良質な水を安定かつ効率的に供給していくために、望ましい水道のあるべき方向性を見出すことを目的として、平成25年度より愛知県水道広域化研究会議の西尾張ブロック会議に参加し、現在の給水区域を超えて広域に連携することについて、他の事業者とともに検討を進めているところでございます。 ◆２番（鈴木貢君）　今、聞きまして、本当はすごい市があって、10市１町２企業団というすごいことでございます。こういった話を聞きますと、この地域のほとんどの自治体が水道事業の将来について共通の問題意識を持ち、広域連携に取り組まれているということがわかりました。本当に大事な部分だとこれも思います。　ここまでお聞きしてまいりまして、水道事業についても、厳しい経営状況の中で、管路の更新など必要な投資を行っているということもわかりました。また、国が進めている広域連携などについても、県により組織された会議で検討がされているということで、今後とも生活に欠かすことができない重要なインフラでございますこの水道を、市民の皆様が、本当に末永く安全で安心して使い続けられるよう要望いたしましてこの質問は終わります。　続きまして３点目、障害者雇用支援についてお尋ねしてまいりたいと思います。　障害者の雇用については、６月定例会でも就労事業所の実態についてお尋ねしました。ここ近年、障害者自立支援法の制定を受け、障害者の自立支援、雇用支援、居場所づくりなどを目的として、各種障害者就労事業所が江南市にも多く見受けられます。　全国の障害者就労事業所の中には、適正な運営がなされず、閉鎖され、突然解雇となり、行き場を失った障害者が多く発生し、問題になった事業所もあるようです。幸いにも江南市においては、こうした問題がある事業所はなかったようでございます。　いずれにせよ各種障害者就労事業所の存在は、自立を目指し頑張っておられる障害者、また家族の方にとって居場所づくりも含め大きな支えになっております。障害者就労支援の中で、民間が運営しているＡ型、Ｂ型就労支援事業所などはとても大事な役割を担っているものと思います。　こうしたことを鑑みるに、今後、市のかかわり方について改めて考えていく必要があると考えます。　それでは、６月定例会の質問に引き続き確認する意味でお聞きしたいと思います。　市内にある一般企業への就労が困難な障害者の方が通所する就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所の現時点の利用状況を教えてください。　また一方で、障害者の方が就労したい意向があるにもかかわらず就労に至っていない潜在的な求職者がどの程度いるか市として把握していますか、そういった点についてもお聞かせください。お願いいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　就労継続支援のＡ型事業所及びＢ型事業所の利用状況につきまして説明をさせていただきます。　まずＡ型事業所でございますが、市内には３カ所あり、利用定員の合計が65人で、直近の８月の利用者は67人となっております。　一方、Ｂ型事業所につきましては、市内には７カ所あり、利用定員の合計が130人で８月の利用状況でございますが、118人となっております。　また、市内の障害者の方で、就労の意向があるにもかかわらず就労に至っていない方の人数につきましては、把握はいたしておりませんが、第３次江南市障害者計画、第５期江南市障害福祉計画及び第１期江南市障害児福祉計画の策定の際に、市内在住の障害者の方より、無作為の抽出ではございますが、2,000人を対象としたアンケートの結果では、日中に仕事をしていない18歳以上の障害者707人のうち、仕事をしたい意向がある方の割合は51.3％であり、そのうち現在は仕事をしていないが探していると答えた方の割合は4.7％となっております。 ◆２番（鈴木貢君）　伺いまして、Ａ型、Ｂ型事業所では、現在、合計で定員195人に対して185人の方が就労されているようでございます。一定の役割が担われているようでございます。　また、2,000人アンケートのうち回答していただいた障害者707人ということで51.3％、約半数を超える362人の方が仕事がしたいとの就労意欲を示されたようでございます。　こうしたアンケート結果から思うことは、就労に意欲があるにもかかわらず就労に至っていない障害者の方に対しては、市として支援がより必要であると考えます。市もＡ型事業所やＢ型事業所等の障害福祉事業所に対して、障害者雇用の喪失の観点から行政が行う業務のうち一部、これらの障害福祉事業所へ業務委託やあっせんを行うなど、市として障害者雇用の後押しを行う必要性を強く感じますが、お考えはありますか、お聞かせください。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　市が行います業務等についての障害者就労施設等への物品の発注や業務委託に関する基本的な方針は、江南市障害者就労施設等からの物品及び役務の調達方針において定められております。　この調達方針は、障害者優先調達推進法に基づき、平成25年12月１日付で施行され、具体的には障害者支援施設、地域活動支援センター、就労継続支援Ａ型事業所等の障害者就労施設に対し、現在市が調達する事務用品等の物品や清掃等の役務のうち、障害者就労施設で受注が可能なものについては優先的に発注を行うこととしております。　調達方針の推進につきましては、福祉課より全庁各課に対し、各障害者就労施設で受注が可能な業務等の情報提供や各課の業務における積極的な発注の依頼を行っております。　市といたしましては、引き続きこの調達方針を推進することで、福祉的な就労の場の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（鈴木貢君）　今、そういったことに努めているということを伺いました。　では、Ａ型事業所やＢ型事業所等の障害福祉事業所への発注については、江南市障害者就労施設等から物品及び役務の調達方針に基づき優先的に発注されていると伺いましたけれども、では、具体的にどのような物品や業務が発注されているのか、また発注件数及びその金額の実績を教えてください。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　具体的な発注の物品等についてでございますが、食料品・飲料として、保育園で園児に提供されるおやつ、小物雑貨といたしまして記念式典にて使用される布袋、その他の物品として花いっぱい運動のミニ葉ボタン、印刷業務として名刺、案内状、冊子の印刷物等がございます。　また、発注件数及び金額の実績につきましては、平成29年度においての状況でございますが、11件で49万5,193円となっております。 ◆２番（鈴木貢君）　伺いまして、物品等の発注については、優先的な調達を行っているということでございますが、実績については十分でないように思われます。　依然として一定数の障害者の方が就労の意向があるにもかかわらず就労に至っていない状況がある中で、さらなる障害者雇用の促進のためには、市として既存の業務について優先的に調達するだけではなく、行政として障害者の就労に適した新たな業務を創出し、市内の障害者就労施設等へ発注していく必要性を感じるところでございます。　ここで障害者の賃金アップにつなげ、自立した生活を送れるようにと、仕事創出に取り組んでいる東京都港区の取り組みを紹介したいと思います。　東京都港区では、区内の就労継続支援Ａ型事業所など障害者が働く事業所４カ所で、コンセントのコードなど電線を専用の機械で剥離し、中から銅線を取り出す作業メニューを追加したそうでございます。各事業所は、区のリサイクル清掃事務所に収集された電線を受け取り、コードからプラグやコンセントを切り離し、専用機械に30センチ程度に切ったコードを通すと、中から銅線を出せる仕組み、作業後の銅線は同清掃事務所に納品し、再資源化しておるそうでございます。　この作業メニューが追加された就労継続支援Ｂ型事業所のスタッフからは、安定して作業ができるため非常にありがたいことだと大変喜ばれているそうでございます。　こうした他自治体の仕事創出の取り組みについて、市としてはどのように考えてみえますか、お聞かせください。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　江南市障害者就労施設等からの物品及び役務の調達方針においては、前年度の実績を上回ることが目標とされており、現時点においてもさらなる促進に努めているところでございます。　御提案をいただきました新たな業務等の創出につきましては、契約相手となる市内の障害者就労施設の受注体制にもよるため、一概には申し上げられませんが、今後は他の自治体の先進的な事例、先ほども東京都港区の事例も議員のほうからお伺いいたしましたが、そちらのほうからの情報収集に努め、必要に応じて各障害者就労施設で受注が可能な品目や提供可能な業務等の提供にあわせて、各分野の担当課に対しましても情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（鈴木貢君）　本当に前向きな御答弁に、大変うれしく思います。　今後、市においても具体的に仕事創出、雇用創出に努めていただき、さらなる障害者就労支援へ後押しをお願いしましてこの質問は終わります。 ○議長（牧野圭佑君）　鈴木　貢さんの質問中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　午前10時30分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時46分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　鈴木　貢さん。　　　　　〔２番　鈴木　貢君　登壇〕 ◆２番（鈴木貢君）　それでは、休憩前に引き続き質問させていただきます。　４点目の８０・５０問題についてということでお尋ねしていまいりたいと思います。　この８０・５０問題と聞きますと、何かあの歯の８０２０運動に関連する話題かと連想しますが、これはこれから危惧される社会問題を象徴的に意味する言葉でございます。　それは、若者の問題と思われてきたひきこもり本人が中・高年齢化し、それを支える親がさらに高齢化するという深刻な課題に直面していることを示すものでございます。いわゆる80代の親が50代のひきこもりの子を支える危惧、これが８０・５０問題というふうに言われております。　親子で社会から孤立し生活困窮に陥るケースも見られる中で、この問題に対する市の認識について、まずはお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　ひきこもりなどさまざまな問題を抱え、居場所をなくした子供の養育をしてきた親が高齢となり、親自身が心身の低下により経済的、身体的、精神的な支援が必要となった際、養育してきた子供を支援できなくなり、家庭内では解決できなくなることが社会問題として注目をされるようになりました。親の年齢が80歳代、子供の年齢が50歳代となる時期に問題が顕著化することから８０・５０問題とも呼ばれ、深刻な問題となっております。　問題となるケースは、さまざまな分野の課題が複雑に絡み、世帯全体の問題として一体的に解決に向けた支援をする必要があると認識をしております。 ◆２番（鈴木貢君）　本当に今言われるとおりでございます。　これから年々、団塊の世代を中心に80歳を超える高齢者の方がますます多くなってまいります。そして、今伺ったような問題もきっとふえてまいります。大変深刻で悩ましい事態でございます。　そこでお尋ねしますが、このような問題を抱える世帯に対して、市としてはどのような支援ができるのか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　問題が複雑に絡む８０・５０問題は、支援の経路も１つではございません。親から見た高齢者の問題、子から見たひきこもり等の問題、世帯全体から見た生活困窮と解決に向けた糸口はさまざまでございます。　８０・５０問題を抱える世帯を孤立させない、地域の見守りもさることながら行政だけではなく基幹相談、生活困窮者自立支援、地域包括支援センター、保健所などの関係機関と連携しながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆２番（鈴木貢君）　御答弁ありがとうございました。　本当に私ども議員の中、さまざまな相談を受けていく中で、こうした問題も非常に多くなってきておるような気がいたします。　そうしたことも含めてこの問題の難しさを改めて認識するところでございます。　本当に大変で深刻な問題ではありますが、避けては通れません。８０・５０問題は、これからの高齢化社会において認知症と並び直面する行政の重要な対応課題でもあります。どうか市におかれましても、しっかりとした対応ができますよう連携体制の確立などの取り組みをお願いしまして、この質問は終わります。　続きまして５点目、コンビニでの行政サービスについてお尋ねしてまいりたいと思います。　ちょっとこの新聞を見てください。　　　　　〔資料呈示〕 ◆２番（鈴木貢君）　（続）この中日新聞、11月27日の新聞でございます。トップ記事になっておりました。これは消費税の導入に際しての増税対策ということで、国費負担ということでの９項目が発表されました。　その中でポイント還元、マイナンバー活用という文字を目にしまして、おっと思ったわけでございます。まずこの新聞報道による来年10月の消費税10％引き上げに伴う増税対策として、国費負担２兆円規模の対策９項目を公表したわけでございます。その中で、自治体ポイントの付与などマイナンバーカードを活用した対策が盛り込まれております。　江南市において、マイナンバーカードの普及、活用についてはどのように考えておるのか、まずお聞かせください。 ◎総務部長（村井篤君）　今、議員から御紹介のとおり、政府におきましては、消費税率10％への引き上げで景気が落ち込むのを防ぐための対策の中で、マイナンバーカードの保有者に一定期間自治体ポイントを付与する案が公表されております。　自治体ポイントとは、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージから返還、また自治体が催すイベントに参加することでためることができ、地域の商店街の買い物で利用することができるほか、オンラインショップで地域の名産品と交換することができるポイントということでございます。　政府のこうした方針からも、今後ますます自治体におけるマイナンバーカードの取得促進は重要になってくると考えております。　市といたしましても、このような現状を踏まえまして、他の自治体や国の動向を注視しながら取得の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（鈴木貢君）　わかりました。　いずれにせよこのマイナンバーカードが一つのキーワードになってくるとは思うんですけれども、マイナンバーカードの交付率につきましては、交付が始まって３年が経過しておりますが、やはりなかなか伸びていないと言わざるを得ません。　そこで、私はこのマイナンバーカード交付率向上の一助になればと、昨年の９月定例会で、またことしの３月定例会の一般質問において、皆さん御存じかと思いますが、マイナンバーカード申請対応証明用写真機の市役所の設置をお願いしました。　本年４月に市役所の１階ロビーに設置していただいたわけでございますが、私は、既にマイナンバーカードをつくっておりますので、経験できません。自分で証明写真機を使って申請することはできないわけでございますけれども、この証明用写真機を利用してのカードの申請の状況はどのようになっておりますか、その点についてお聞かせください。 ◎企画部長（片野富男君）　ただいま議員御紹介いただきましたマイナンバーカード申請対応証明書用写真機でございますが、タッチパネルの必要事項の操作で、簡単にマイナンバーカードの交付申請が完了するというものでございます。　お尋ねの証明用写真機からのマイナンバーカードの申請件数でございますが、写真機を設置しております業者に確認をさせていただきました。７月は８件、８月は14件、９月は12件、10月は18件、11月は９件で、計61件ということでございます。 ◆２番（鈴木貢君）　今伺いまして、この証明用写真機を利用してのマイナンバーカードの申請件数は、７月から現在まで61件ということでございます。まだとても少ないと感じます。　それは、７月に証明用写真機を設置してから市民への周知はどのように行ったのかということもあるんですけれども、１つの提案でございますが、本当にあそこは単に写真機が置いてあるだけと、今、スーパーにもあります。いろんなところにも設置されているわけでございますけれども、それだけではなしに、市役所に来庁された市民の方に対して、もっと証明用写真機を目立つように、写真機周りにマイナンバーカードの申請ができることをＰＲする、アピールする、そうしたのぼりを立てるなど、さらに周知に努めていただいて、マイナンバーの市民に対してのＰＲをすべきだと考えますが、その点はどうでしょうか。 ◎企画部長（片野富男君）　議員お尋ねの証明用写真機の周知ということでございますが、市では７月に証明用写真機を設置いたしましてから、市のホームページと広報「こうなん」の９月号におきまして、写真機を使ってカードの交付申請ができるといった旨の周知を図っているところでございます。　写真機によるカードの交付申請に関しましては、今後さらなる周知の方法につきまして、ただいま議員から御提案をいただきましたのぼり旗を設置するなどというような方法も含めまして前向きに検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆２番（鈴木貢君）　よろしくお願いしたいと思います。　市役所ロビーのこの証明用写真機を利用して、簡易にマイナンバーカードの申請手続ができるということを、本当に今おっしゃったように引き続きしっかりと市民にＰＲしていただきたいと思います。　きょうは、実はきょうの質問のタイトルで、コンビニ交付、これは絶対マイナンバーカードがなければできないという、こういう初歩的なことに改めて気づいたわけでございます。　そうしたことも含めて、マイナンバーカードの交付率の飛躍的な向上を期待し、当初は行政を初めさまざまマイナンバーカードの活用が進むものと考え、証明書発行などのコンビニでの行政サービスの実施を今まで市に何度か求めてまいりました。　しかしながら、江南市のマイナンバーカードの交付率がいまだ９％台に低迷している状況や、導入コスト、費用対効果等を考えますとコンビニでの行政サービスの開始にすぐには踏み切れない大きな理由ではないかと推測するところでございます。当局の立場だとタイミングを見ているということじゃないのかなあというふうに思うところでございます。　いずれにせよコンビニでの行政サービスについて、時代の要請として早い段階で、マイナンバーカードの普及状況を見ながらサービスを開始する必要があります。先ほど冒頭で新聞を見せましたけれども、今回の自治体ポイントカード、これもマイナンバーありきの話でございます。そうしたことも含めて、マイナンバーカードの交付率のアップ、普及が欠かせないということを改めて認識するわけでございます。　まずは多くの市民にマイナンバーカードを持ってもらうことが大事であると、江南市も本当に他市町におくれをとらないように、今回の国の施策動向にしっかり注視していただきながら、あらゆる機会を捉え積極的にマイナンバーカードの普及向上にお努めいただくことをお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。以上です。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　古田みちよさん。　　　　　〔１番　古田みちよ君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１番（古田みちよ君）　議長さんのお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。　先日、ある民間の会社を訪問させていただきました。事務所に大きく掲げてある社訓にびっくりをした次第でございます。「目標、責任に対して真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いいかげんだと言いわけばかり。社長」と書いてありました。民間はこういった気合いで頑張ってみえるんだなあと関心をいたしました。　当局におかれましても、どうか前向きな御答弁をお願いいたしまして質問に入りたいと思います。　最初に、江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをいたします。　これまでに江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載の事業で、国の財政的な支援を受けて実施してきた事業を報告していただきたいと思います。 ◎企画部長（片野富男君）　お尋ねの国の財政的な支援ということでございますが、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の交付額5,633万9,000円を活用させていただきまして、乳児避難所としてこ～たん避難所の整備、低年齢児受け入れ拡大のため布袋北保育園の保育室の改修、子ども医療費助成対象の拡大、子ども読書通帳の配布を実施させていただいたところでございます。　また、平成28年度には、地方創生加速化交付金の交付額1,944万9,720円を活用させていただきまして、シティプロモーションの事業を実施させていただいております。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。随分たくさんの事業を実施していただいております。　現在の全体の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎企画部長（片野富男君）　全体の進捗状況でございます。　江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、住みたいまち江南づくり、子育てしやすい環境づくり、働き続けられる雇用・就労環境づくり、安心して暮らせる地域づくりの４つを基本目標とし、それらの目標達成に向けまして10の基本施策と、目標達成のための50の取り組み事業を掲げているところでございます。　さらに具体的な事業といたしまして、81事業に取り組んでいるところでございますが、81事業のうち、計画の基準値であります平成26年度当時と比べ、平成29年度の実績値が増加しているものでございますが、53事業ございます。減少しているものは16事業、現状のままというものが12事業といった状況でございます。 ◆１番（古田みちよ君）　随分増加しているものも多いようでございます。全体としては順調に推移しているようですが、進捗が進んでいない事業もあるようでございます。　総合戦略には、基本目標４．安心して暮らせる地域づくりの中の取り組みの一つに、買い物困難者への支援の充実がございます。平成27年９月定例会におきまして一般質問をさせていただきました。買い物弱者への支援策としての移動販売事業についてお尋ねをいたしましたが、当局の答弁では、民間事業者や関係機関との連携が必要で、他の事例を参考に実現性について検討してまいりますとの御答弁をいただいております。　その後の状況はどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　買い物弱者への支援といたしましての移動販売事業、具体的には移動販売車による買い物サービスにつきましては、平成27年９月定例会において答弁をいたしましたとおり、この事業を実施するためには、民間事業者と連携する必要がございます。民間事業者にとってはあくまでも買い物弱者を顧客とするビジネスとして行うこととなりますので、採算性がないと実施は難しいものでございます。　一方、顧客となる市民ニーズにつきましては、平成28年度に実施をいたしました65歳以上の高齢者へのアンケートでは、「買い物に不便を感じている」といった割合は低く、望まれている買い物支援策といたしましては、買った商品の宅配サービスや自宅から店舗までの送迎バス、乗り合いタクシーなどの運行を望む割合が高い状況でございました。　次に、移動販売の事例として調査をしたところでございますが、こちらは春日井市において実施をされております事業がございます。平成27年４月より開始されたこの事業は、春日井市観光コンベンション協会が事業主体となりまして、特産品などの販売を目的として、また販売主体は地元に本社のあるスーパーマーケット等が新規事業として社会貢献という考えも含めてそういった事業を担いまして、市は買い物困難者対策としてこの事業に支援を行っているものでございます。　現在の状況を春日井市にお伺いいたしましたところ、販売に関する採算につきましては、利益が出るまでには至っておりませんが、今後も売り上げを確保するために新規販売地区の開拓や啓発に努めていきますとのことでございました。　アンケート結果及び春日井市における移動販売の事例から、現段階では移動販売事業での採算性の確保は難しい点があることから、まとまったエリアでの移動販売に対するニーズの高まりや移動販売事業に対し、社会貢献という考えをもって協力していただける地元企業の存在など、一定の要件を満たさないと実施するのは難しいと考えております。　しかしながら、市といたしましては、大規模小売店舗の撤退や高齢化のさらなる進展などの社会情勢や環境変化を考慮しながら、江南市で導入可能な買い物支援サービスについて引き続き検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　特に駅から東の地域につきましては、スーパーもなく高齢化がどんどん進んできて大変皆さん困ってみえるのが実情でございます。ビジネスとして確立をさせていくのが大きな課題であるということでございます。当局には引き続き、またこの問題についても御努力をお願いしていきたいと思います。　さて、そもそも地方創生は人口減少に歯どめをするのが一番の目標であったかと思います。総合戦略の推進を通して、江南市への人口の影響はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎企画部長（片野富男君）　総合戦略の最大の目的でございます人口減少に歯どめをかけ、江南市人口ビジョンの将来展望を実現するには、総合戦略の推進が有効ではございますが、人口減少を食いとめるための特効薬ではございませんで、施策の実施がすぐに結果としてあらわれてくるといったものではございませんで、残念ながら住民基本台帳の人口はここ数年減少傾向にあるというような現状でございます。　しかしながら、そういった中でも総人口としては目標より低くなっているところでございますが、15歳から19歳、また40歳代など目標より上回っている年齢区分もございますことから、一定の成果が出始めているというようなことで考えさせていただいております。　今後につきましても、何も手を打たなければさらなる人口減少を招くという危機感を持ちまして事業の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　よろしくお願いいたします。　この総合戦略は短期間の計画で、スタートから２年半しか経過しておらず、即人口増につなげるのは難しいと重々認識をしておりますが、そんな中でも階層によっては減少幅が想定より抑えられていると受けとめました。　総合戦略の計画期間は、平成31年度まででありますが、地方創生の取り組みは今後も必要だと思っております。平成32年度以降はどのような形で地方創生の取り組みを進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 ◎企画部長（片野富男君）　今、議員御案内とのおりでございます。江南市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少に歯どめをかけるとともに、住みよい環境を確保するため、早期に効果を発現させるための具体的な施策を展開することを目的といたしまして、平成31年度までという短期間の計画となっているところでございます。　また、総合戦略は、江南市第６次総合計画と整合性を図りつつ策定をいたしております。総合戦略の４つの目標も、総合計画の各目標と整合させておりまして、総合戦略の計画期間後は総合計画を推進していくこと、こちらで総合戦略が描く姿、全ての世代が互いに支え合う生活都市こうなん、これに近づけてまいりたいというふうに思っております。　なお、国のほうでございますが、まち・ひと・しごと創生基本方針2018の中で、平成32年度以降の次期総合戦略を策定することと明示がされているようでございます。地方版の次期総合戦略を改めて策定する必要があるかどうかにつきましては、現在のところ不明というところでございます。　平成32年度以降につきましても、江南市の総合戦略の有無にかかわることなく地方創生の推進にしっかり取り組んでまいりますので、こちらもどうぞよろしくお願いをいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　よろしくお願いいたします。　地方創生は、2060年という次の世代や、さらにその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯どめをかけて、それぞれの地域に活力を取り戻していく息の長い政策であります。　平成32年度以降は国の動向にも左右されますが、江南市の最上位計画である江南市第６次総合計画の推進の中で、江南市の地方創生を実現していくとの御答弁でしたので、引き続き精力的に取り組まれることを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。　次に、受動喫煙防止についてお尋ねをいたします。　どきっとされる方もあるかもしれませんが、本年７月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布をされ、受動喫煙防止対策が明らかになっていると思います。　昨日も伊藤議員より路上喫煙について一般質問がございましたところから、私は市が抱える各施設の対策について質問をしていきたいと思います。　初めに、法律で定める施設の喫煙ルールについてお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　公共施設の喫煙対策につきましては、施設ごとに第１種施設、第２種施設に分類がされます。　第１種施設につきましては、学校、病院、保育園、児童館などで、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い子供などが主に利用する施設や、市役所本庁舎がそれに該当をいたします。第２種施設につきましては、第１種施設以外の施設、例えば江南市スポーツセンターや図書館などが該当をいたします。　それぞれの対策といたしましては、第１種施設は敷地内禁煙とされますが、例外として屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙場所を設置することができます。第２種施設は、原則屋内禁煙となりますが、こちらも例外として施設内に基準を満たした喫煙専用室を設置することができます。 ◆１番（古田みちよ君）　市役所本庁舎などの第１種施設については、屋内は完全禁煙で、屋外は原則禁煙ということでございます。例外として、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所であれば喫煙ができるということです。　江南市スポーツセンターや図書館など、第２種施設については、屋内が原則禁煙、例外として施設内に基準を満たした喫煙専用室が設置されていれば、施設内の喫煙専用室で喫煙できるということですが、江南市スポーツセンターや図書館などの施設内に喫煙専用室を設置できる基準について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　政省令がまだ出ておりませんので、現状わかっている範囲でお答えをさせていただきますと、喫煙専用室を設置できる要件としては、たばこの煙が喫煙専用室の室外へ流出しないよう流出防止措置がとられていることが１点。　それから２点目として、喫煙専用室及び施設の出入り口の見やすい箇所に喫煙できる場所であること、20歳未満の者が立入禁止であること、喫煙専用室が施設内に設置されていることなどを記した標識が提示されていることが要件となっております。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　それでは、具体的に江南市全体の主な施設の対応方針について、これは副市長にお伺いをしたいと思います。 ◎副市長（佐藤和弥君）　これも健康福祉部長と同じように、現在わかっている範囲内でお答えをさせていただきます。　先ほども紹介がありましたが、第１種施設に該当いたします市役所の本庁舎につきましては、屋内は完全禁煙でなければいけませんので、現在、庁舎内にある分煙施設は期日までに廃止しなければいけないと考えております。廃止に伴いまして屋外に分煙施設を設置するかどうかということにつきましては、今後、市役所へ来庁される方々、その中には当然喫煙をされる方もありますので、そうしたことに配慮しながら検討してまいりたいと考えております。　同様に市の施設で第１種施設とわかっている施設は、小・中学校、それから保育園や児童館がございます。これは現在既に敷地内禁煙でございますので、今後も同様に敷地内禁煙とさせていただきます。　次に、第２種施設になります。これも現在わかっている江南市スポーツセンター及び図書館でございますが、現在既に屋内禁煙でございますので、今後も同様に屋内禁煙となるものと考えております。　その他、市の中の施設には、西分庁舎でありますとか、消防庁舎、布袋ふれあい会館、支所、学習等供用施設、公民館、市民文化会館、すいとぴあ江南などの施設がございますが、こちらにつきましては、まだ第１種施設か第２種施設か区分の分類がされておりません。この区分が明確になりましたら、速やかに施設ごとの対応を決定していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　その他については、区分が明確になったら対応を決定していきたいとのことです。　そこで、市民文化会館の現状の喫煙場所においてですが、市民の皆さんから、屋内の喫煙場所のたばこの煙のにおいが非常に臭いと、また喫茶店南入り口の外の喫煙場所についても同様な御意見をいただいております。今後どのようにされるのでしょうか。今後の対応方針についてお伺いをいたします。

◎教育部長（菱田幹生君）　市民文化会館につきましては、喫煙場所やたばこの煙のにおいにつきまして、利用者からのアンケートで御意見をいただいていることは認識はしております。　先ほどの副市長の答弁のとおり、市民文化会館が第１種施設か第２種施設かの区分がまだ示されておりませんので、今後、区分が示されましたら、指定管理者と協議をし対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１番（古田みちよ君）　外の喫煙場所については、設置場所をちょっと考えたほうがいいと私は思いますので、早急にできますことから指定管理者と協議をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、例えば江南駅前ロータリーや公園など、屋外での喫煙の取り扱いはどうなるのでしょうか。また今後、市はどのような方針をお持ちになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎副市長（佐藤和弥君）　改正後の健康増進法では、市役所本庁舎など、第１種施設を除きまして屋外については禁煙等とはしておりませんが、屋外であっても、例えば今議員言われましたような駅前のロータリーや公園などの場所は、望まない受動喫煙対策を講じるという観点から、屋外の分煙施設を設置するなどの対策をとることが考えられます。　こうしたことを考慮しながら、今後、施設ごとに対応を検討してまいりますので、お願いいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　よろしくお願いいたします。　実は、江南市の一大イベントの、たくさん市外からもお越しになられます藤まつり会場の曼陀羅寺公園などについても、今後、分煙施設を設置するなどの対策をとられるなどの配慮が必要になってくると思いますので、御検討のほうよろしくお願いをいたします。　続いて、施設ごとの受動喫煙の防止対策のスケジュールはどうなっているのか、これを確認させていただきます。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　厚生労働省は、施設等の類型・場所に応じ施行に必要な準備期間を考慮して、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行するとしております。　具体的には、市役所本庁舎などの第１種施設は公布の日から１年６カ月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行するとされております。　また、江南市スポーツセンターや図書館などの第２種施設におきましては、改正法の施行日となります2020年４月１日までに受動喫煙防止対策を完了することになってまいります。 ◆１番（古田みちよ君）　受動喫煙の防止対策に係る経費について、国から補助金などはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　市役所本庁舎などの第１種施設に対策を講じなければならないものにつきましては、特に補助金などはございません。　一方、例えば駅前ロータリーや路上、公園などの屋外、また江南市スポーツセンターや図書館などの第２種施設の屋外への分煙施設の設置に係る経費につきましては、特別交付税により財政措置されることが示されております。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございました。　喫煙者と非喫煙者の共存のためには、受動喫煙防止対策など、望まないたばこの煙を吸わない環境づくりが重要であります。　また、明確となっていない施設もあるようですが、望まない受動喫煙防止、特に影響が大きい子供たちに配慮をするという観点から、今後の方針を決定していただくことを当局に要望いたしますので、よろしくお願いをいたします。　次に、市立図書館の司書有資格者についてお尋ねをいたします。　江南市の市立図書館では、市民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、専門的な資質や能力を持った司書有資格者を配置しております。　そこで、現在の図書館職員のうち司書有資格者の割合はどれくらいでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　現在、指定管理者が運営をしています江南市立図書館の司書資格保有者の割合につきましては、江南市立図書館指定管理者業務仕様書で図書館従事者の75％以上であることと定めております。　平成30年度は、パート職員を含む全職員数17名のうち司書資格を持つ職員は13名で、その割合は約76％でございます。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。76％という高い率を保っているわけでございます。　次に、司書資格を持つ職員の配置について、法的な基準はあるのでしょうか。また、愛知県及び近隣市町の状況もあわせてお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（菱田幹生君）　図書館法等での基準はございませんが、平成27年度の社会教育調査における図書館職員数のデータでは、職員全体における司書資格を持つ職員の割合は全国で約50％、愛知県では約42％となっております。　近隣の図書館の司書資格を持つ職員の割合は、小牧市が48％、犬山市は71％、扶桑町が46％で大口町が50％でございます。 ◆１番（古田みちよ君）　全国の平均は約50％、愛知県の平均は約42％、近隣市町でもさまざま差があるようでございます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１番（古田みちよ君）　（続）図書館の司書の業務内容としては、図書館資料として扱う資料の発注や分類、目録の作成、レファレンスサービスなどが上げられますが、江南市立図書館の司書有資格者はどのような業務を行っているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　司書資格を持つ職員の業務は、レファレンスや配架などの専門的な業務を中心的に行いながら、現図書館で行っています多岐にわたるサービス、例えば保育園への配本サービスでございますが、そういった各種サービスにも携わっているところでございます。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　これまでの御答弁をお聞きしますと、図書館業務には司書資格が必要な専門的な業務と、資格を有しなくてもできる業務があるようです。また、全国や県でも司書有資格者が50％程度で運営をされている状況もわかりました。　先日、平成28年７月に複合施設にオープンをいたしましたみよし市立中央図書館に視察に行ってまいりました。みよし市立中央図書館では、窓口業務を民間業者に委託をしており、現在、委託職員25人のうち、約44％の11人が司書の資格を有していることがわかりました。　また、委託の仕様書では、司書有資格者、または公立図書館での勤務経験がある者を職員の40％以上としていますが、現在の勤務状況では、60％がその要件を満たしているとお聞きをいたしました。図書館業務において、司書有資格者の割合が多いことは望ましいことですが、今後の図書館サービスの多様性を考えますと、司書有資格者だけではなく、それぞれのサービスに適した職員の対応も必要になってくるかと思います。　現図書館の指定管理者制度での仕様書においては、75％の有資格者を採用するよう定められておりますが、布袋駅東複合公共施設に図書館が移転した場合、蔵書数もふえ、それぞれに伴い現在より多くの職員の配置が必要となってまいります。さらに、図書館サービスも多様化してくることが予想されます。　こうした状況から、司書資格を有する職員数はある程度堅持しながらも、多様な能力を持つ職員の採用も必要になってくるのではないかと考えますので、有資格者の割合について見直しをしてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　図書館へのニーズは多岐にわたり、サービスも多様化している状況の中で、そのサービスの内容により、より適した職員を配置する必要が生じてきているのではないかと考えます。　今後は、司書資格を持つ職員はその能力を発揮できるように、業務の割り振りを再度整理し、それに合わせた司書資格を持つ職員の割合を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１番（古田みちよ君）　よろしくお願いいたします。　もちろん司書資格を持つ職員の配置は大切なことです。一方で、図書館勤務の経験者の活用についても大変重要なことではないでしょうか。さまざまな面からよりよい図書館サービスが充実できますよう、次の指定管理者導入から御検討をしていただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。　次に、単独処理浄化槽転換に伴う宅内配管工事の助成についてお尋ねをいたします。　全国にいまだ約1,200万人がくみ取り便槽や単独浄化槽を使用しており、生活雑排水が未処理の状況でございます。　国の廃棄物処理施設整備計画における2020年度の目標では、１つ目に、浄化槽整備区域の普及として区域内の浄化槽人口普及率を70％とし、２つ目に、単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換の推進として、区域内の合併浄化槽の基数割合を76％としております。３つ目に、省エネ型浄化槽の導入によるＣＯ２排出削減量として12万トンＣＯ２としております。　浄化槽は下水道と同等の処理性能があり、設置コストが安く、そして地震に強いなどの特徴がございます。今後、その役割は増大であり、公共インフラとしての公設浄化槽のさらなる普及も求められております。新設が禁止されている単独処理浄化槽がいまだ全国に400万基残っており、江南市においても単独処理浄化槽がいまだ多く残っているのが現状でございます。　そこでまず、江南市の単独処理浄化槽転換の現状についてお尋ねをいたします。　汚水処理の早期概成を達成するために、財政面への影響や効率性の点からも合併処理浄化槽の活用が不可欠であると考えますが、また市街化区域内の公共下水道整備が終わる時期までには合併処理浄化槽の整備手法を含めた活用を検討しなければなりません。　そこで初めに、単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の現在の設置状況及び汚水処理人口の普及についてお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　浄化槽の現在の設置状況につきまして、下水道供用開始区域外の設置状況でお答えをさせていただきますが、江南市の平成29年度末の浄化槽台帳では、単独処理浄化槽は6,901基、合併処理浄化槽は6,564基でございます。　次に、合併処理浄化槽による汚水処理人口でございますが、平成29年度末の市の人口10万749人に対しまして、４万625人で、合併処理浄化槽による汚水処理人口普及率は40.3％でございます。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　市内には、まだまだ多くの単独処理浄化槽が残されております。先ほどの御答弁で6,901基ということでございます。積極的に合併浄化槽への転換を促進する必要があると思います。　今年度、合併処理浄化槽への転換における補助金につきましては、かなり増額をしていただきました。大変ありがとうございます。　そこで、いま一度合併処理浄化槽の補助額と補助要件と今年度の浄化槽設置整備事業補助金の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　平成30年度における合併処理浄化槽転換への補助金でございますが、５人槽につきましては１基当たり51万8,000円、６から７人槽については56万7,000円、８から10人槽につきましては67万2,000円の補助をしております。　この補助額につきましては、今年度から国の環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備事業を活用いたしまして、国庫交付金の補助率が３分の１から２分の１に引き上げられたことに伴いまして、合併処理浄化槽の設置に係る補助額を増額し、より一層の転換の促進に努めているところでございます。　補助の要件といたしましては、専用住宅におきまして現に使用している既存の単独処理浄化槽、またはくみ取り便槽を廃止し、省電力、コンパクト化、再生プラスチックを一定量使用しているといった環境配慮型の合併処理浄化槽を設置することが必要となっております。　また、合併処理浄化槽への転換時に単独処理浄化槽を撤去、またはくみ取り便槽を撤去もしくは廃止した場合は、10万5,000円をあわせて補助をいたしております。　なお、今年度の進捗状況につきましては、昨年度より５基ふやしまして30基分の補助金の予算を組んでおりますが、11月末の時点におきまして、24基の補助金の交付申請をいただいておりまして、順調に転換が図られているものと考えております。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　補助金も増額していただきましたし、撤去費用についても増額をあわせてしていただきました。推進もしっかり順調に転換が図られております。御努力に感謝を申し上げます。　９月定例会の一般質問でもお尋ねをいたしましたが、公共施設においても単独浄化槽が設置されている施設が大変多くあります。今、図面を見ていただきますけれども。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１番（古田みちよ君）　（続）一部ですけれども、公共施設においてまだまだ単独浄化槽が残存しております。下水道に接続の予定のない公共施設については、早期に合併処理浄化槽に転換をすべきだと私は思っております。　今後は、計画を立てて推進をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎副市長（佐藤和弥君）　ただいま議員からも御指摘いただいておりますとおり、江南市の公共施設にもいまだ多くの単独処理浄化槽が残っております。言われるように早期に合併処理浄化槽への転換をしていかなきゃいけないと考えております。　一方で、現在公共下水道事業の計画区域外での今後の汚水処理のあり方について、その手法も含めて検討しているところでございますので、ほかのいろいろな計画とも整合を図りながら公共施設の適切な汚水処理を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　市民の皆さんに単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換をお願いしていく一方で、市の公共施設がいまだに単独浄化槽が多く残存していてはと思う次第でございます。できるところからでも計画を立てて推進をしていただきますようよろしくお願いをいたします。　次に、市民の皆さんに合併処理浄化槽への転換を推進するため、市ではどのような啓発活動をされてみえますか、お尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの転換を促進するため、市のホームページや広報「こうなん」への掲載、し尿くみ取り業者等を通じましたチラシの配布、大型ショッピングセンターや環境フェスタでのＰＲチラシの配布などの周知・啓発に努めているところでございます。　また、単独処理浄化槽やくみ取り便槽が多い地域において、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を使用している世帯や事業所に対し、昨年度は堤北の草井町、小脇町、鹿子島町、宮田神明町、宮田町に、今年度は、これまでに宮田町南野、本郷、生原にチラシの配布を実施し、転換促進を図っているところでございます。 ◆１番（古田みちよ君）　ありがとうございます。　単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽と比べて約８倍の汚濁の負荷となり、公共の用水地域の汚濁の主要な要因ともなっております。水路の悪臭等では、周辺の生活環境にも影響を与えております。単独処理浄化槽が老朽化し、破損や漏水による公衆衛生への支障が生じる可能性もあります。単独処理浄化槽を合併浄化槽へ転換することが大きな今後の課題となっております。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１番（古田みちよ君）　（続）そこで、環境省は平成31年度から今までの個人住宅の浄化槽本体の設置費に対する助成に加え、新たに単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合、宅内配管の工事費に対しても助成を実施する方向で現在検討していると聞いております。　先ほど御答弁がありましたが、今年度より浄化槽設置整備事業補助金を増額し、合併処理浄化槽への転換促進を図っていただいているところでございます。　しかしながら、現状は宅内配管工事には補助がなく、約40万から50万円の高額な個人負担がかかるため、なかなか進んでいないのが現状でございます。　2019年度、国の補助制度が確立されれば、江南市においても、この新たな宅内配管工事の助成を活用し、個人負担を軽減し、より一層転換促進を図っていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　ただいま議員から御紹介がありました制度でございます。現在のところ、国が新たに検討している単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換に伴う宅内配管工事の助成でございますが、その内容につきましては、まだ詳しい内容が明らかにされておりませんが、宅内配管工事費の助成につきましては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進に有効であると考えますので、今後、国の動向に注視しながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆１番（古田みちよ君）　私も市民の方から合併浄化槽の補助金は大変多くしていただいてありがとうございますと、しかしながら屋敷が広いほど宅内配管に負担がかかって、高齢者お二人だけの御夫婦の場合、なかなか見積もりをしていただいても進まないのが現状だとよく御相談を伺います。　今後、宅内配管工事費の助成について、部長から検討していきたいとの御回答をいただきました。汚水処理の早期概成に向けては、合併処理浄化槽の有効活用が不可欠であると考えますので、今後より一層合併浄化槽への転換促進に努めていただくことをお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時41分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時06分　開議 ○副議長（山登志浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　安部政徳さん。　　　　　〔10番　安部政徳君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆１０番（安部政徳君）　ナンバー10、安部政徳でございます。　それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私は、過去の定例会におきまして、江南市内の日光川流域の雨水対策として、日光川の構造や流下能力、雨水対策施設について質問させていただいています。まずは、日光川上流部の農業用水路の状況についてお尋ねします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　日光川上流部の農業用水路につきましては、村久野用排水を江南市土地改良区が維持管理しておりまして、この村久野用排水は、村久野町瀬頭にありますピアゴ江南店南東に位置する般若水系の用水管の中継施設から取水をしておりまして、用水路としては、村久野町地内を西進し、江南団地中央を横断した後、宮田中学校西側を流下して、最終的に一宮市浅井町地内にあります新般若排水路に合流いたしますが、途中、後飛保町地内で３カ所分岐し、日光川上流部へ接続しております。　なお、村久野用排水路への取水は、水稲の生育に必要な時期であります６月上旬から10月上旬までの期間のみ取水を行っているものでございます。 ◆１０番（安部政徳君）　ありがとうございました。よくわかりました。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１０番（安部政徳君）　（続）次に、農業用水の大雨対応について、それではこの農業用水についてどのような雨水対策をしているのか、お尋ねします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　農業用水の雨水対策といたしましては、江南市土地改良区におきまして、ゲリラ豪雨や台風などのような大雨が予想されるときには事前にゲート操作を行いまして、この村久野用排水路への農業用水の放流をとめ、雨水対策に努めているところでございます。 ◆１０番（安部政徳君）　今後ともよろしくお願いいたします。　次に、日光川についてお尋ねします。　さきの６月定例会の一般質問で、愛知県が日光川沿いの休耕地などを活用して調節池を整備できるか効果を検証するため実施している調査委託の結果をお聞きしましたら、委託期間を今年度の６月末に延長したとの答弁でございましたので、今回、この調査委託の結果がどうなったのか、お尋ねいたします。 ◎水道部長兼水道事業水道部長兼水道事業水道部水道課長（古田義幸君）　議員お尋ねの日光川の調査委託につきまして、愛知県一宮建設事務所に確認しましたところ、今回、調査委託で検討した結果、日光川沿いのある程度まとまった休耕地などを遊水地として整備した場合、この地域の冠水被害を軽減でき、治水安全度を改善できる調査結果であったと回答がございました。　今後、最も冠水被害が深刻である県道里小牧北方江南線の冠水を解消するため、より効果的な位置などの検討が必要であり、まずは今年度内に現況測量に着手する予定であるとのことでございます。　また、このほかの雨水対策としまして、大雨で河川の水位が上昇した場合にインターネットで水位を確認できる危機管理型水位計を江南市と一宮市の市境の日光川除じん機付近に今年度内に設置予定であるとの説明がありました。　このように、愛知県におきましても日光川上流部の治水対策の必要性は十分に認識しているとのことでございますので、引き続き国及び県に対して休耕地を生かした治水対策の事業化に向けて要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１０番（安部政徳君）　ありがとうございます。　今、質問にお答えしていただきましたが、今年度内に現況測量に着手する予定であるとの回答をいただきました。このように県も日光川上流部の治水安全度向上の必要性は十分に認識しているとのことでございますので、今後とも引き続き積極的に国・県への要望を継続し、休耕地を生かした治水対策の事業化に向けて活動を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。これで日光川について終わります。　続いて、２番目でございます。二子山古墳の埋葬物出土品の展示について質問します。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１０番（安部政徳君）　（続）現在、歴史ブームであり、古墳、寺院、神社などの史跡めぐりが全国的に展開しています。江南市におきましても、二子山古墳、富士塚古墳が点在しております。江南市史におきまして、二子山古墳は２度の発掘調査が実施されており、明治20年の２回目の発掘では、金環、玉類、須恵器などが出土されていると記載されています。そのうち、馬具類が東京国立博物館で曽本二子山古墳出土品として収蔵され、展示されております。郷土の歴史や文化価値を高めるため質問させていただきますので、お聞かせください。　東京国立博物館に収蔵されている馬具類の出土品について、江南市歴史民俗資料館でどのように展示されているか、お聞かせください。 ◎教育部長（菱田幹生君）　東京国立博物館に収蔵されております二子山古墳の出土品につきましては、江南市歴史民俗資料館におきましては、くつわ、くつわ鏡板、紋具、辻金具などの馬具類の写真が常設展示されております。　また、玉類につきましては、東京国立博物館に収蔵されておりませんが、個人からの寄託によりまして、勾玉、管玉は歴史民俗資料館で現物を常設展にて展示しております。 ◆１０番（安部政徳君）　ありがとうございます。　東京国立博物館に収蔵されている馬具類の出土品について、現物の借用は無理だと思いますが、レプリカを作製し、展示することは考えていませんでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　レプリカにつきましては、東京国立博物館に確認しましたところ、現物の腐敗が激しく、持ち出しが不可能とのことでございました。そのため、レプリカを作製して展示することは難しいと考えております。 ◆１０番（安部政徳君）　ありがとうございます。わかりました。　現在、江南市やその他市町村において、古墳などの史跡や文化財などの保護・整備などについて協議のできる場はあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎教育部長（菱田幹生君）　愛知県史跡整備市町村協議会という協議会がございます。この協議会は、尾張・三河地区を単位といたしまして、史跡を初め文化財保護及び整備等の活用に関する課題について協議を行っております。また、加盟団体間の情報交換及び職員の資質・技能向上のための視察、研修、講演会等を実施しております。現在は、この協議会に加盟をしているということでございます。 ◆１０番（安部政徳君）　ありがとうございます。　現在、江南市や、その他市町村において、古墳などの史跡や文化財などの保護・整備等について協議のできる場はあるでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　先ほどの答弁と同様でございまして、先ほど申し上げました愛知県史跡整備市町村協議会という協議会で協議を行っているということでございます。 ◆１０番（安部政徳君）　この協議会の加盟団体数は幾つでしょうか。 ◎教育部長（菱田幹生君）　愛知県内37市町村中、尾張地区は名古屋市を初め22市町となっております。近隣の市は、一宮市、小牧市、春日井市、稲沢市、津島市などが加盟団体となっております。 ◆１０番（安部政徳君）　わかりました。ありがとうございます。　そこで、現在の二子山古墳はどうなっているか、写真を撮ってきましたので、写真を見ていただきます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１０番（安部政徳君）　（続）平成４年９月に、江南市教育委員会がわかりやすく説明を書いた立て看板がありますので、その一部を読ませていただきます。　正面に二子山古墳という説明の看板がありますので、少しだけ読ませていただきます。　「二子山古墳」と題して、二子山古墳は犬山扇状地の末端、標高約15メートルの水田地帯にあります。誰を葬ったかはっきりしていませんが、５世紀にこの地方をおさめた豪族のもので、前方後円墳であり、横からみると二子山の形で、真上から見ると前方部は丸く、後円部から前へ張り出し、先が開いた四角形をしております。この古墳の規模は、全長約60メートルで、後円部は直径35メートルで高さ７メートルあり、前方部は幅52メートル、高さ４メートルで西北を向いていますというのが、この看板の半分あたりでありますが、ちょっと今、読ませていただいて、現在はこのように後円と、その形が残っておるわけでございますが、中は何も入っていません。　そこで、現在の二子山古墳はどうなっているかということを、今も看板を半分読ませていただきまして、このようなところでございますので、どうか皆さんも時間があったら、一遍見ていただきたいと思うわけでございます。　江南市の市民憲章の中の一つに、教養を深め文化の高いまちにしようと上げてありますので、お互いに教養を深め、文化の高いまちにしましょうの気持ちで一応いろいろ出かけてもらいたいと思いますので、今、この写真、これは裏からの写真です。撮ってきました。これが正面です。　以上で古墳を終わらせていただきます。　最後に、プラスチックごみの再生利用計画について質問させていただきます。　現在、江南市において、プラスチック製容器包装類、ペットボトル、トレイ、発泡スチロール、廃プラは、収集後、それぞれどのように処理されていますか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　処理ということですけれども、初めにプラスチック製容器包装類でございますが、こちらは収集後、犬山市内の民間業者で、選別、破砕、圧縮、こん包後、福井県内の民間業者によりペレット化されまして、その後、樹脂パレットに再生されております。　次にペットボトルでございますが、こちらは収集後、市内の民間業者で、洗浄、破砕後、関市内の民間業者によって繊維原料に再生されております。　トレイにつきましては、収集後、犬山市内の民間業者で、選別、ペレット化され、その後、園芸用品や断熱材に再生されております。　発泡スチロールにつきましては、収集後、市内の民間業者で、選別、破砕後、一宮市内の民間業者でペレット化され、その後、大阪府内の民間業者により断熱材に再生されております。　最後に廃プラスチックでございますが、こちらは収集後、江南丹羽環境管理組合内の環境美化センターで、圧縮、こん包後、三重県内または兵庫県内の民間業者で固形燃料として再生されております。 ◆１０番（安部政徳君）　わかりました。ありがとうございました。　そこでもう一度、今の説明について皆さんにも知っていただきたいと思うわけです。プラスチック製容器包装類については、樹脂パレットに再生されるということ。ペットボトルについては、繊維原料に再生されます。トレイについては、園芸用品や断熱材に再生されて、発泡スチロールについては断熱材に再生されます。廃プラについては、固形燃料として再生されていると。いろいろな材料に再生されているわけでございます。　そこで江南市では、それぞれの品目が中国や外国へ輸出されるのではなく、国内で適正に再生利用されていることがよくわかりました。今後も、江南市がごみ分別の先進国として、資源ごみの再生利用の取り組みを推進し、資源ごみが国内で適正に再生されるように取り組んでいただきますようお願いするわけでございます。江南市が分別の先進地で、平成七、八年ごろから有名になっておりますので、どうか皆さん方もそういうところをおわかりいただいて、今後ともよろしくお願いいたすわけでございますので、質問したようなわけでございます。以上です。終わります。　ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○副議長（山登志浩君）　中野裕二さん。　　　　　〔５番　中野裕二君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆５番（中野裕二君）　こんにちは。　議長さんのお許しをいただきましたので、12月定例会一般質問を行わせていただきます。　お昼どき、御飯を食べて、まぶたの重たい時間になると思いますが、精いっぱい努めますので、よろしくお願いいたします。　まず、１番目の保育園の午睡についてなんですが、午睡というと、ちょっと言葉は聞きなじみがないと思うんですが、お昼寝のことです。子供は、寝る子は育つというふうに言いますが、本当に子供は寝て、いろんな成長があるので、非常に大切なものだとは思うんですが、年齢によってその対応はさまざまになると思います。そういったところで、年長さんになると体力がだんだんついてきて、お昼寝をしていると夜になかなか寝ないと、何とかしてほしいと親御さんから要望があったので、この質問をすることにしました。　まず、江南市のほうとしては、この午睡、どのように実施しているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　保育園では、子供の体力回復や脳の休息を目的といたしまして、園児の年齢に応じて午睡を実施しております。３歳未満児につきましては、通年で午後０時30分から午後２時ごろまでの約１時間30分、３歳以上児につきましては、特に気温が高くなる夏場を中心に、体温調整機能の回復や午前中の水遊びによる疲労回復のため、３歳児は４月から８月末まで、４歳・５歳児は６月から８月末までの期間で、午後１時から約１時間午睡を行っております。 ◆５番（中野裕二君）　いろいろ調べてみると、低年齢児は体力もなく、昼寝することは非常に体力の回復等もあって効果があると記載されておりますが、３歳以上になると、体力もついてきて、昼寝をするかどうかという個人差が出てくると書いてありました。当然、３歳児、４歳児、５歳児も、４月・５月・６月に生まれた子供と１月・２月・３月に生まれた子供では１年近く違いますので、個人差が非常に出てくると思います。　そういった方に対応していくのは非常に難しいことだとは思いますが、保育所の保育指針にも、３歳児以上は個人差があって対応するのが必要というふうに書いてありまして、ただ保育園に子供を通わせている親御さん何人かとお話ししていますと、午睡に賛成派の方と反対派の方がお見えでした。その内容としては、まだうちの子は体力がないので、昼寝をしないと夕御飯どきに寝てしまって夜に寝なくなるというようなことをおっしゃっていたり、反対の方は、お昼寝すると、かえって夜に寝なくなると、いろんな声がありました。　両方とも共通しているのは、夜遅く寝ると、なかなか朝起きなくて困ると。夜遅くまで起きていると、お母さんたち、お父さんたちは非常に今は忙しく、家事をやらなきゃいけなかったり、残った仕事をやらなきゃいけなかったり、子供が寝た後に自分の時間をつくりたいと、そういう時間がないといらいらしてストレスがたまって、いけないことではあるんですが、子供に当たってしまうというようなことがありました。　家庭環境はさまざまでありますので、いろいろ難しいと思いますが、最近、年長さんになると30人に１人の保育士がつくということなので、本来なら寝る部屋と寝ない部屋があってもいいのかなと思いますが、そういった状況を考えると、なかなかそういう対応は難しいと思います。　そういう中で、江南市として、午睡に対する考え方、方針はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　保育園内で長時間を過ごす園児にとりまして、緊張の継続や疲労の蓄積は、注意力や集中力が散漫になり、集団活動中のけがや園児同士のトラブル増加につながります。　こうしたことから、先ほど申し上げましたが、特に体力の消耗が激しい夏場には午睡を実施しているところでございますが、厚生労働省の平成30年２月、保育所保育指針解説では、午睡は生活リズムを構成する重要な要素であり、睡眠時間は子供の発達の状況や個人によって差があることから一律とならないよう配慮することとしております。　今後は、子供一人一人の成長に合わせて、その日の体調なども考慮した上で、保護者の方と相談しながら、発達過程に合わせて生活のリズムを整えていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（中野裕二君）　子供さんには体力の差がありますので、賛成・反対の方がいますので、そういった声もあるということだけ認識していただいて、対応していただきたいと思います。　　　　　〔資料呈示〕 ◆５番（中野裕二君）　（続）あと、この質問の最後に、乳幼児突然死症候群の、以前から耳にすることが多かったと思うんですが、ちょっと見ていただきたいのが、消費者庁が出している人口動態調査の表なんですが、平成22年から平成26年の５年間の子供の窒息死の要件を出しております。子供全体で５年間に623件ありましたが、そのうちほとんどがゼロ歳児というようなことで、このグラフを見ていただくと、ゼロ歳児が65％、１歳児で11.7％、２歳児で5.5％、３歳児でもまだ2.9％あるという状況が出ております。　そのうちの死因要件の比率が、見ていただくと、就寝時の窒息率が173件で27.8％も、４分の１近く死因要因としてございます。　以前からこういうことは叫ばれておりますが、保育園としてどのように対応しているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　市の対応につきましては、うつ伏せ寝により乳幼児突然死の発症リスクが高まると言われておりますことから、午睡時には、園児がうつ伏せになっている場合には、その都度、あおむけに体勢を直しております。　また、午睡時のチェックといたしまして、ゼロ歳児は５分、１歳児は10分、２歳児は15分ごとに、呼吸、顔色等を確認し、安全に配慮しているところでございます。 ◆５番（中野裕二君）　しっかりと対応していただいているので安心しました。こういった事故が起こらないようにお願いして、この午睡の質問を終わりたいと思います。　次に、駅の障害者停留所の状況と改善について、質問させていただきたいと思います。　　　　　〔資料呈示〕 ◆５番（中野裕二君）　（続）これは、江南駅の西口にある障害者用の停留所の看板になるんですが、Ｐマークと車椅子マークがありまして、その下に５分以内なら停車できますよと。これは正面から撮っていますので見やすいんですが、車から見た目線でいきますと、看板が道路と並行になって非常に見にくい状況にございます。　最近、スーパー、コンビニ等も、障害者用の駐車スペースというのは必ず確保されていて、道路にそういうマークとスペースが白線で確保してあるんですが、ここにはございません。私も障害の方の外出支援という形で同行させていただいたんですが、５分で乗りおりするのは非常に難しくて、あとは朝、ここにいると、その前に車がとまっていたり、なかなかとめられない状況にもあるというふうにおっしゃっておりました。　あと、東側もですが、これは正面に向かって看板がありますので一目瞭然かなとは思うんですが、ただ下にも白線とか注意喚起できるようなものはないというような状況で、今、人口統計等々を確認していると、肢体不自由の方が江南市にも2,000人程度お見えになるというふうに記載がありましたし、要支援・要介護の方も非常に多くて、江南市として誰もが自由に外出できるまちをつくっていくということは非常に重要だとは思うんですが、こういった面から、こういう白線等々をつくることが、ささいなことではあるのかもしれませんが、こういったことを改善していくべきだと考えますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　議員お尋ねの障害者用の停車スペースにつきましては、江南駅バリアフリー化対策事業として、平成19年から平成20年にかけて整備したものでございます。設計段階におきましては、停車スペースとして、白の実線で囲んだ長方形を路面に標示することにより停車スペースを明示することを考えておりましたが、愛知県公安委員会と協議した結果、実線による長方形の路面標示は駐車スペースを意味することになるため合意が得られず、現在の形態で整備したものでございます。　しかしながら、議員が言われますとおり、障害者用の停車スペースの所在について、一般利用者も含め、より多くの利用者の皆様に認知していただけるよう対策を講じる必要があると考えております。　具体的には、案内標識の設置向きの変更や実線による長方形以外の路面標示の整備について、関係機関と協議しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（中野裕二君）　実線が難しいとなれば、点線だとか、先ほどの車椅子のマークを路面に提示するとか、何か工夫をとっていただき、障害者の方でも自由に外出できるように工夫をしていただきたいと思います。　あと、布袋駅は今、暫定版だとは思うんですが、布袋駅のほうも今後、高架化が進んで、ロータリーもできて人がにぎわっていくスペースになると思うんですが、ここの布袋駅についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　布袋駅の駅前広場につきましては、高架完成後でございますが、西側につきましては、バス・タクシー・自家用車などの自動車利用を主とする交通結節としての広場とし、東側につきましては、鉄道高架により踏切がなくなることで東西一体の広場として考えておりますので、西側のように自動車を乗り入れる整備は行わず、歩行者・自転車交通の利用を中心とした、人々が集い、憩いの場となるような広場として整備を計画しております。　議員お尋ねの布袋駅の障害者用停車スペースにつきましては、駅西側の駅前広場に計画をしておりまして、整備内容につきましては、今後、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（中野裕二君）　一考していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。早い対応をよろしくお願いします。　障害者のスペースについては、これで終わります。　３番目の市役所内のペーパーレス化について質問をさせていただきます。　昨年６月に議員のほうにもタブレットが配付されて、徐々にペーパーレス化が進んできているわけですが、以前は議案等も個人に配付されていましたが、そういったものも全部今はタブレットに配付をされるようになりまして、あと総合計画やマスタープラン等の冊子等も最近はタブレットに入れられるようになって、そういう冊子類もかなり削減されたのではないかなと感じております。　ネットでちょっと調べてみると、青森県の弘前市が、昨年、平成28年にペーパーレスを導入しておりまして、平成29年度でありますが、大体月に２回程度、20人から30回程度の幹部の会議を開催されておりまして、平成29年度で紙の資料が１万4,000枚程度削減でき、紙代、トナー代等々で14万2,000円の削減ができたと。　確かにタブレットの導入費用を考えると削減効果は少ないかもしれませんが、資料の集約やプリント・製本に、以前、この会議で３時間程度かかっておりましたが、ほぼタブレットを導入して、そういう準備がなくなったというような記載もありますし、現状、江南市議会としても、タブレットが配付されて、議案の修正等とか差しかえが非常にスムーズになったのではないかなと感じます。　市役所内も、少し歩くと紙の書類が結構積み上がっていたり、書庫にもかなりいろんな資料が積み上がっているんじゃないかなというふうにお見かけしますし、あとは朝、市役所内に来ると、紙資料のシュレッダーしたごみ袋が山のように積んであって、シュレッダーをかけるのも、かなりの時間も労力もかかると思いますので、今後、ＩＣＴ化を進めていくのは、近隣自治体も進めておりますので、必然の流れではないかなと思っておりますし、昨日、東猴議員のほうからＲＰＡの質問がありましたが、こういったことも進んでいく上では、ＩＣＴ化は必然の流れではないかなと考えております。　そこで、江南市のほうとしてはペーパーレス化が今現状どのようになっているのか、経費の削減として進めていただきたいと思いますが、どうなっているのかお尋ねいたします。 ◎総務部長（村井篤君）　ペーパーレス化へ向けて、ことし８月に、市長を初め幹部職員に対しまして、タブレットとしても使えますパソコンを導入いたしました。現在は、市議会の全員協議会、そして議案の全会派の合同説明会など、一部の議会関係の会議において、紙媒体の資料を使用せず、タブレットパソコンを活用してペーパーレス化に向けて努めているところでございます。　その一方で、庁内会議におきましては、タブレットパソコンを有効に活用できていないことから、効率的な事務の遂行及び経費削減に向けて文書や会議資料のペーパーレス化を推進するため、江南市ペーパーレス化検討会議を設けて検討に入ったところでございます。 ◆５番（中野裕二君）　一部の議会関係の会議においては、今、紙の資料が削減されてペーパーレス化が図られておりますが、市としては、まだ余り進んでいないというような状況ですが、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（村井篤君）　まずは現行のシステム、それからグループウェアやファイルサーバーを活用しながらペーパーレス化を実施し、紙の使用料など印刷にかかるコストを削減するよう検討していきたいと考えております。　具体的には、庁内会議において、例えば大量の紙を使用する計画書の案などをペーパーレス化すること。また、現在、職員間の日常的な庁内でのメールなどは紙に印字し、回覧をしておりますけれども、軽易なものにつきましては職員個人のアドレスにメールを通知するなど、できることからペーパーレス化を実施してまいりたいと考えております。 ◆５番（中野裕二君）　ペーパーレス化にすると、印刷代コストのカットだったり、紙の資料の保管がしやすいとか、検索性が高いとか、情報漏えいのリスクが減らせるとか、きょう、鈴木議員の環境にいいというような話もありましたが、環境にも優しく、タブレット等々の機器を持っていれば、遠方でもそういう資料が共有できたり、いろいろメリットがあると思うんですが、そうなっていくと文書管理システム等のいろんな費用面の導入が必要となると思いますが、この辺をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（村井篤君）　文書管理システムでございますが、この導入につきましては、現時点では検討段階に入っておりませんが、文書管理システムを導入し、ペーパーレス化のメリットといたしましては、印刷にかかるコスト、保管にかかるスペースやコストの削減、資料の検索性の向上、情報漏えいのリスクの低減などが考えられます。　一方で、デメリットといたしましては、システムに導入にかかる多額のイニシャルコスト、またランニングコストなど、経費の増加が考えられます。　なお、ペーパーレス化はシステム導入のみで成り立つものではなく、公文書の保存方法の検討、また紙依存の体質からの脱却も必要であるため、職員の意識改革を行いながら検討していく必要があると考えております。 ◆５番（中野裕二君）　最近、本当にさまざまな自治体が、こういうペーパーレス化を進めていますが、近隣市町の導入後の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（村井篤君）　近隣市の一宮市、春日井市、稲沢市、小牧市にシステムの導入効果についてお尋ねしました。紙の使用量が確実に減少し、文書の検索時間が短縮したなど、メリットとして想定している導入効果が得られていることが確認できました。また、文書が電子データであるため、廃棄が簡単であるというような効果もあるとのことでございました。 ◆５番（中野裕二君）　先ほどの答弁で、導入には多額なイニシャルコストやランニングコスト、そういった経費の増加が考えられるのでなかなか困難だというようなお話ですが、今後どのように検討していくのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（村井篤君）　県内におきまして文書管理システムを導入している市町に、導入の経緯、また工程、また導入後の現状や具体的な効果について詳細な調査を行いまして、江南市にとって最も効率的で効果的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆５番（中野裕二君）　ペーパーレス化というのは働き方改革にも直結していくと思いますので、今後より一層、いろんな自治体で、このＩＣＴ化、ペーパーレス化というのは進んでいくと思いますので、いち早く江南市としても取り入れていただけるようお願いして、この質問を終わりたいと思います。　最後に、チャットボットを導入した子育て支援について質問させていただきます。　10月に厚生文教委員会で、兵庫県明石市に子育て支援のものを見てまいりました。こちらのほうのメーンは、第２子の保育料の無償化といったようなことで、かなり人口的には効果があったというふうに聞いております。平成25年度ごろから人口が増加に転じてきたというようなことで、それにかかわって待機児童の問題も出てきいるということですので、保育士の確保にも尽力をしているというようなことをお聞きしました。　こちらの施設は、澤田市長も見学に行かれて、大変すばらしい施設だったんではないかなと感じられたと思うんですが、駅前に図書館と子育て支援センターが併設した公共施設が建設されて、非常にすばらしい立地でした。北側にはお城の跡の明石公園があり、南側は海と非常にロケーションもよくて、すばらしい施設ではないかなと感じました。中には、４階が図書館で、５階・６階が子育て支援センターで、相談ができるようなスペースもあるとお聞きしてまいりました。　あと、リフォームの会でも北九州市に視察に行ってまいりまして、こちらも大変すばらしい施設で、「元気のもり」というスペースなんですが、3,000平方メートルほどのプレーゾーン、いろいろ遊具が置いてあって子供が自由に遊べるスペースになっているんですが、これだけのハード面をそろえるのには多額の費用もかかりますので、財政的に厳しい江南市ではなかなか難しい、ハードルが高いのかなと思うんですが。　あと、さまざまな取り組みをされていまして、男２代の子育て講座ということで、おじいちゃん、パパに、イクメンになってもらうような講座を開いたり、あとはセーフキッズといって、この元気のもりの一角に実際の住居と同じぐらいのスペースがありまして、本当に自宅の部屋の中で事故が大変多くて、以前はベランダから転落して亡くなるという寂しい事故があったり、階段から落ちたりとか、あとはポットをひっくり返してやけどをしたりとか、先ほどの午睡じゃないですが、寝ているうちに窒息をしたりと、いろんな自宅の中の危険な場所を啓蒙するような場所になっております。こちらはドクターの監修で、こういうセーフキッズというようなこともやっておりました。　あとは、ひとりで悩まず、最近さまざまな御夫婦の問題で、孤立するお母さん、お父さんが非常に多く見えるということで、そういうお母さん、お父さんを孤立させない育児講座というのもさまざまやっておりました。　　　　　〔資料呈示〕 ◆５番（中野裕二君）　（続）そこで、今、江南市としてはいろんな相談事業をやっていると思うんですが、電話の相談だったり、子育て支援センターにお母さんたちが来たときに相談をするというような状況だと思うんですが、非常に職員も多忙で、一回相談したからなかなかできるというようなものではないと思うんですが、ＡＩとチャット機能を駆使したチャットボットというのが、これは子育て支援ではないんですが、横浜市のほうがごみの分別に、このチャットボットという機能を使っておりました。　まず見ていただくと、下にイーオ君というキャラクターがいるんですが、ここを押すとチャットが出てきまして、「イーオだよ、こんにちは」「ごみの名前を教えて」というふうに出てくるんですが、ここに例えば「缶」と記載すると、出したいものが缶（飲料、食品用以外）なら、分別方法は、小さな金属類だよ。中身は使い切って、30センチ以上のものを粗大ごみへ。エアゾール缶タイプのスプレー缶へ。出したいものが缶というような、ＡＩが瞬時にこういうことを答えてくれます。　最近は本当にいろんな御相談があると思うんですが、こういった相談に、こういうチャットボットの機能を活用して相談に生かしていけたらというふうなことなんですが、まずは江南市としてこういった相談にはどのように対応しているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　こども未来部における子育てに関する相談につきましては、現在、子育てに不安がある方などの相談窓口といたしまして、子育て支援センターを初め市役所こども政策課、各保育園及び児童館において、電話及び来所による相談により対応させていただいているところでございます。 ◆５番（中野裕二君）　子育て支援センターを初め各所で子育ての相談を実施しているところですが、各事業実施に関する問い合わせなどの情報提供の件数と子育てに関する悩みなどの件数はどれぐらいあるのか、わかる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　相談等の件数を把握しております子育て支援センターの状況で申し上げますと、平成29年度の総件数は2,720件ございまして、そのうち各事業に関する問い合わせなどの情報提供の件数は約48％に当たる1,299件、子育てに関する悩みなどの件数は約52％に当たる1,421件でございます。 ◆５番（中野裕二君）　それでは、1,421件の子育てに関する悩みなどの相談内容と内訳はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　相談内容につきまして主なもので申し上げますと、睡眠、食事、排せつなどの基本的生活習慣に関するものが約38％に当たる533件、発育・発達に関するものが約35％に当たる496件、しつけ、発育の仕方などの育児方法に関するものが約16％に当たる223件でございます。 ◆５番（中野裕二君）　こういったお母さんに、さまざまなアンケートをとられていると思うんですが、最近、子育て中のお母さんたちが孤立するというようなことを書くケースが多くて、相談できる環境がない方もいると思いますが、どの程度いるのか、把握している範囲でお尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　平成25年度に実施いたしました第１期の子ども・子育て支援に関するアンケート調査中、身近に相談できる人や相談できる場所の有無についての調査結果で申し上げますと、相談できる人がいない、もしくは相談できる場所がないと回答した方は、回答総数835件中、約３％に当たる22件でございます。 ◆５番（中野裕二君）　先ほど３％の22件というようなことですが、これが多いのか少ないのかちょっとわかりづらいですが、この程度、３％程度の方がいるというのが現状でございます。　相談については数回にわたって悩みなどを解決していくという流れになると思うんですが、どのような対応が必要と考えているか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　子育ての相談につきましては、一度の対応で解決するケースはほとんどございませんので、数回にわたり同一の相談員が対応することにより信頼関係を構築していく中で解決できていくものと考えます。 ◆５番（中野裕二君）　今は電話で悩み相談を聞いたり、子育て支援センターに行ったときに相談を聞いたりというようなことですが、最近はシングルマザー、シングルファーザーもふえていて、仕事をしながら、そういう時間内に施設に行くということが非常に難しかったり、相談することをちゅうちょしたりする方も多いと思うんですが、そういった方にどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　子育てに不安があり、身近に相談相手がいない方などで子育て支援センターへお越しいただけない方につきましては、こども政策課へのメールによる相談や健康づくり課の健診事業と連携いたしました家庭訪問により対応しているところでございます。 ◆５番（中野裕二君）　こういった悩みを解決していくのに、最近、名古屋市がＬＩＮＥを使った相談を実施するというような記事が11月23日の中日新聞に掲載されておりましたが、こちらは相談員が相談内容に対して返信していくというようなもので、相談員がいなければ、これは進んでいかないというようなものでして、人件費だったりとかいろんなものでハードルも高いんではないかなあと考えるわけですが、先ほどのチャットボットの機能を生かして今後子育てに使っていこうというのが、東京都渋谷区がチャットボットの機能、これはＬＩＮＥを使ってのものになるんですが、機能としてはＬＩＮＥの中の相談内容へ行くとＡＩが答えていくと。　先ほど見ていただいた内容と同じような感じになるんですが、こういったささいな悩みでも解決していくことによって、今後、市役所に相談しやすい状況になるんではないかなと感じますし、第一、子育てといってもさまざまな課にまたがっております。最初に生まれたら保健センターだったり、その後は、こども未来部のほうだったり、そのうち学校に上がっていけば教育部の生涯学習課だったりと、子育て支援の中で多岐に課がまたがるわけで、行政サービスの案内という部分をこういうチャットボットの機能を使っていけば、スムーズに解決できるのはないかなと思います。　　　　　〔資料呈示〕 ◆５番（中野裕二君）　（続）例えば江南市のマスコットキャラクターの藤花ちゃんを使って、このように出して子育て支援はどうするのとなれば、また藤花ちゃんがそれに対して、子育て支援センターはこうだよとか、そういうふうに回答をしてもらえれば、江南市のＰＲにもなりますし、藤花ちゃんのＰＲにもなっていくんではないかなあと感じますので、これがベストでは私はないと思いますが、現状、さまざまな相談内容、問題を抱えたお母さんたちに、時間もこれですと365日24時間対応してもらえますので、非常に気兼ねなく相談になるんではないかなあと。その後、子育て支援センターだったり等々に足を運んで、子育ての相談ができるような環境づくりというのも江南市として非常に重要ではないかなあと感じておりますので、この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎こども未来部長（郷原実智雄君）　議員御提案のチャットボットを活用した相談につきましては、相談窓口の紹介などの情報提供や、よくある問い合わせ、一般的な質問の場合は、24時間、業務時間外の対応も可能と考えます。　しかしながら、現実には相談の内容は多岐にわたっており、また孤独感から話し相手がほしいなど、先ほど申し上げましたが、対面などにより信頼関係を構築していく中で対応していくことが必要な場合もございます。そのような方に対しましても、電話や訪問支援による相談窓口を案内することにより育児不安の解消につながると考えられますことから、今後、ＡＩ等を活用した取り組みについて検討していく必要があると考えます。 ◆５番（中野裕二君）　チャットボットもさまざまな子育て支援の一つだと私も考えておりますので、ベストなものを選択していただいて、子育て先進都市の江南市としてＰＲできるようにお願いしたいと思います。　あと、先ほどの横浜市のチャットボットなんですが、平成28年度に導入して、平成29年度に問い合わせ等のアクセスが200万件以上あったと聞いております。それは、かなりメディアで取り上げられたのでアクセスが多かったんではないかなとおっしゃっておりましたが、平成30年度では大体月に五、六万件程度のアクセスになっているとお聞きしておりました。　そういう意味でも、最初に先進的に取り組んでいくことによって江南市のＰＲにもなると思いますので、ぜひいろんな子育て支援を前向きに検討していただきますようお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○副議長（山登志浩君）　尾関　昭さん。　　　　　〔16番　尾関　昭君　登壇〕 ◆１６番（尾関昭君）　それでは、通告順に進めさせていただきたいと思っております。　今先ほど、中野議員からアプリを使った、行政の知名度向上にもつながるという話があったかと思います。私も、「シティプロモーション」という言葉を使って、今後の展開について考えていきたいと思っております。　先回の９月定例会では、移住・定住促進支援策について一般質問をさせていただきました。その中で、シティプロモーションによる情報発信の充実と空き家の利活用を検討していく旨の答弁をいただきました。また、シティプロモーションの６つの大きな目的の中に、定住人口の増加が上げられており、それを推し進めるためにも知名度の向上に力点を置くという見通しのお話もいただけました。　今回は、もう少し掘り下げて、シティプロモーションそのものがどうあるべきか、活動として何が効果的か、どうすれば江南市の思い描く結果に導くことができそうなのか、いろいろと考えていきたいと思っております。　まず、今までの実績と、その効果についての検証ですが、まずは江南市におけるシティプロモーションの活動について、今日までの実績をお聞かせください。 ◎企画部長（片野富男君）　ただいま議員お尋ねのシティプロモーションの実績でございます。　平成28年度に、国の交付金を活用させていただきまして、テレビＣＭを初め、江南市としては本格的なシティプロモーションを行っているところでございます。また、江南市のイメージ、ブランド力についても調査を実施したところ、江南市は暮らすのにはとても便利で快適であるとの結果が得られたところでございますが、同時に名古屋市などにお住まいの方々には、江南市は遠くて不便な田舎、こういったイメージを持たれていることがわかってまいりました。　このことから、江南市のことをより多くの方々に知っていただくため、発信力の強い方々に江南市ＰＲ大使をお引き受けいただくなどいたしまして、江南市の知名度の向上に力点を置いてシティプロモーションに取り組んでいるところでございます。　また、現在は、９月定例会の補正予算にてお認めをいただきました愛知県の元気な愛知の市町村づくり補助金を活用させていただきまして江南市のＰＲパンフレットなどを作成しており、江南市の認知度を高めていく余地が残る名古屋駅、都心を中心におおむね20キロメートル内のにぎわう商業施設等に、こういった有望な対象地域に、また小さなお子様と暮らしている、これから子供さんを産み育てるなどの新生活を考えてみえる御家族などを主なターゲットということで、ＰＲパンフレットの配布を今後行ってまいります。今後も、この対象を主要なターゲットとして捉えさせていただきまして、シティプロモーションを進めていく、行っていく考えでございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１６番（尾関昭君）　ありがとうございます。　名古屋市在住の方だと、遠くて不便という江南市のイメージがあるというのは、聞いてみないとわからないものだなと思いますし、そのような情報をこちら側の思いに変換させていくのがシティプロモーションです。ＰＲ大使の委嘱も新たな試みで、発信力が強い方へお願いしたとのことですので、今後の効果も期待できると思います。　これから子供を産み育てるなどの新生活を考えている家族を主なターゲットとして上げていることは、戦略として明確であり、方向性としては賛同できます。今後もぶれずに行っていただけると思っております。　では、話を戻しまして、今まで行ってきたシティプロモーションについて、その効果はどのように捉えていますでしょうか。 ◎企画部長（片野富男君）　議員お尋ねの効果につきましては、民間事業所の分析結果でございますが、江南市への注目度についてデータがございますので、御報告をさせていただきます。　最初に、大手不動産会社が発表いたしております2017年中部圏「買って住みたい街」ランキングでは、江南駅が20位ということでございまして、名古屋市内の駅を除くと６位という結果でございます。　また、自治体等が発行する広報紙を記事ごとにデータ化し、インターネットで無料配信するサービスに「マイ広報紙」といったサイトがございます。パソコンやスマホで誰でもいつでも各市の広報の記事が閲覧でき、現在、580以上の自治体広報が掲載されております。そのサイトのアクセスランキングでございますが、江南市は平成29年度当初50位だったものが、平成30年度はおおむね十数位というようなことで順位を上げているという状況でございます。　また、総務省が管理運営をしております居住・就労・生活支援等に係る総合的なワンストップのポータルサイトに、全国移住ナビがございます。江南市情報へのアクセス、こちらはビューでございますが、アクセスビューは、愛知県内の54市町村中、平成28年度当初41位だったものが、平成28年度の集中的なシティプロモーションの効果、結果だというふうに理解しておりますが、平成29年度以降は１桁台から20位以内というふうに順位が上昇したということでございまして、これまでのシティプロモーションの一定の成果というふうに評価をさせていただいております。　これ以外にもさまざまな調査機関が出した評価も種々あると思いますが、いずれにいたしましてもシティプロモーションは実施したからといって、すぐに大きく効果が出るといった速効性であるものではないというふうに考えておりまして、継続的に取り組む必要があり、その中で江南市の知名度、あるいは好感度の向上につながってまいると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１６番（尾関昭君）　分析結果で一喜一憂してしまうのが私たちの本音の部分ではございますが、不動産会社のランキング結果はうれしい限りですし、一定の効果があったとみてよいと思っております。　総務省の全国移住ナビは、私も以前より見続けておりますが、まだまだ情報量も少なく、受信する側が欲するだけの発信量になっていないのが実情でございます。　また、１つ気にかかることがあります。それは活動の継続性の観点であります。先回、９月定例会での一般質問でも、シティプロモーションは即効性があるものではなく、継続的に取り組む必要があるとの答弁があり、今先ほども同様の答弁がありました。全くそのとおりで、年度ごとに確実に位置づける計画の遂行と予算の割り当てが必須事項であるにもかかわらず、当市においては、実際には平成28年度の国の交付金によるものと今年度の県の補助金によるものだけで、継続的な予算どりができていないのが実情であります。これは、江南市における問題点の１つに上げさせていただきたいと思っております。　次に、ブランド総合研究所という民間会社がありまして、「地域ブランド調査2018」の調査結果を見ますと、当市においてもシティプロモーションの成果は幾らかあり、当年度においては居住魅力度に一定の効果があったことがわかっております。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１６番（尾関昭君）　（続）地域ブランド調査の結果をある程度私でエクセル化させてもらった感じなんですけれども、2017年度で977位というところが200位ほど居住魅力度で持ち直したという結果が出ております。　今先ほどから話ししております地域ブランド調査というのは、書籍でこのように発刊されておりまして、こちらにも広告があるんですけれども、全国３万人による自治体の通信簿というもので評価がされております。　調査方法はインターネットによるものでございまして、回収できたサンプル数は、本年度調査については３万24人だったそうです。調査対象市町は、791全市と、23区と、186町村の合計1,000市町村と、それに47都道府県を加えた1,047自治体となっています。本年で13年目の調査でありますが、信頼度はそれなりにあると私は思っています。　ただいま紹介した地域ブランド調査ですが、当局担当課は、この件は御存じでしたでしょうか。

◎企画部長（片野富男君）　今、議員から御紹介をいただきました「地域ブランド調査2018」につきましては、平成30年８月に発行元から調査内容ですとか分析結果の販売の案内が、郵送で地方創生推進課のほうに送られているところでございます。認識といたしましては、申しわけございません、その程度になりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１６番（尾関昭君）　このブランドの調査結果というのは、アドバイザリーの部分も含んでおりますので決して安いものではないんですが、市として資料として用いることはかなり有益かなと思っております。　このデータを参考にする機会、きっかけとなりましたのは、私が参加した本年３月21日のＴＲＣセミナーと同年10月13日の岩倉市議会主催の研修会で、ともに講師をされた牧瀬　稔関東学院大学法学部地域創生学科の准教授をされている先生によるシティプロモーションへの学びからによるものです。　この先生は、埼玉県戸田市の政策秘書室政策形成アドバイザーということを受けていらっしゃいまして、実際の実績としましては、シティプロモーションによる人口増を狙って、東京都北区をターゲットに置いて戸田市に人口を呼び寄せるということをやって、実際に人口がふえているという実績を持っている先生でございます。　一般的に多く用いられる「都市データパック」による住みよさランキングは、実際の行政の公的統計をもとに、それぞれの市区が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つのカテゴリーに分類し、ランクづけしたもので、一方でこの地域ブランド調査は、回答者の感覚的なものを集計により数値化して順位をつけたものです。好意的な評価と期待が、その行政の魅力度として評価される仕組みになっています。なので、例えば住みよさランキングで全国２位にことしなりました愛知県長久手市は、地域ブランド調査におきますと分野別でも最高順位でも142位となっていたりします。　話は少しそれますが、先週の11月28日に江南市主催で行われたＮＰＯボランティア講座「なぜ、町内会は、必要なのか！？～町内会の必要性と可能性～」の中でも、市が目指す地域自治力の向上は魅力的なまちづくりの一助となるということは参加者の皆さんの共通認識であり、例えば江南市の自治会加入率が90％を超えている一方、先ほどの住みよさランキング全国２位の長久手市では約54％でありまして、地域によっては５割を切る自治会加入率だと聞いております。　このことから考えると、果たして住民の多様化・多層化で地域社会が抱える困難を利己的に処理していいものなのか、それが魅力あるまちであるのか、いろいろ考えさせられます。ここに、江南市にあろうコミュニティーが、江南市らしいブランディングとして一条の光を感じ取った次第でございます。　次に、隣接近隣の市町との連携によるシティプロモーションの新展開は可能か、考えてみました。　先ほどの地域ブランド調査からも、まちの構成、特徴が似通った住宅都市であるお隣の岩倉市と、競い合うのではなく、タッグを組んで居住魅力度の向上を効率的・効果的に狙うと相乗効果が出ると思われます。この件について、例えばお隣の岩倉市と連携してシティプロモーションを取り組むことは可能かどうか、お聞きします。 ◎企画部長（片野富男君）　岩倉市につきましては、シティプロモーション事業をここ何年間は専門の会社に委託をされているというふうに伺っております。そのような中では、他市と連携したプロモーションを行っていくのは難しいというふうに推察いたすところでございます。　また、連携につきましては、相手がありますことから、双方が同じような機運に至らないうちは、どちらかが提議をしてもなかなか進まないというふうにも感じているところでございます。その連携の機運につきましては、担当者レベルの情報交換などを機会に捉えまして確認を進めていくものと考えております。　現在はこのような考えでおりますが、将来的には連携について提議できる、またあるいは提議される環境も整ってまいると感じているところでございます。 ◆１６番（尾関昭君）　私の知り得た情報ですが、岩倉市のシティプロモーションというのは、平成29年度から３カ年の広告代理店との委託によるという動きがあるそうで、まずは平成31年度末まで岩倉市は単独で行っていくそうでございます。あとは、さきの牧瀬先生にもセミナーの際に質問したんですが、広域連携といいますか、似通ったまちで異なるターゲットを狙っていく、住宅都市である江南市が少しでも他市町から受け入れてもらえる、そのような状況が時が来たら実行できればいいなと思っております。　１つ目の質問に関しては、以上となります。 ○副議長（山登志浩君）　尾関　昭さんの質問中ではありますが、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時23分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時40分　開議 ○議長（牧野圭佑君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　尾関　昭さん。　　　　　〔16番　尾関　昭君　登壇〕 ◆１６番（尾関昭君）　続きまして、ＥＶステーション設置についてを質問させていただきます。　愛知県下では取り組みがまだ一部の自治体に限られている公共施設へのＥＶステーションの設置について、県の充電インフラ整備・配置計画では、平成32年度末までに一般開放の充電インフラを2,000基整備する目標を上げており、また運用ガイドラインの中でも県内での整備を推進しています。　このことから、江南市においても行政として自主的に整備を進めていくべきだと考えられますが、市としての方向性はいかがでしょうか。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　愛知県は、平成21年度からＥＶ・ＰＨＶタウンモデル事業を推進しておりまして、ＥＶ・ＰＨＶの普及に取り組んでおります。その取り組み結果をまとめました平成29年度愛知県ＥＶ・ＰＨＶタウン事業実施報告書によりますと、平成28年度末までに県内に1,723基のＥＶステーションが設置され、そのうち江南市には自動車販売店やコンビニエンスストアなどに22基が設置されておりまして、民間施設へのＥＶステーション設置が少しずつ進んでいる状況でございます。　こうした状況の中、市では平成30年度から住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金のメニューに市民が設置する電気自動車等充給電システムも対象に加え、補助を開始したところでございます。　公共施設へのＥＶステーションの設置につきましては、その方法や場所につきまして、財源の確保も含めて検討を進めているところでございます。 ◆１６番（尾関昭君）　一概に充電スタンドを設置するとしても、行政の立場としては幾つかの要素について、それぞれ関係各課として個々に対応していくというのが実情ではないかと考えられます。ＥＶ・ＰＨＶが普及してきた段階から整備していくという後手後手のおくれをとる整備ではなく、先行的に整備を行うことで、ガソリン自動車からの転換も期待ができ、ＥＶ・ＰＨＶ導入へのきっかけとなると県の運用ガイドラインでも言っています。　そこで１つ目に、地球温暖化防止の観点から、ＥＶステーション設置に向けた見解をお聞かせください。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　ＥＶ・ＰＨＶは、地球温暖化対策の観点から、エネルギー効率やＣＯ2排出量にすぐれた性能を持つものとして世界で注目されております。経済産業省は、2010年４月に次世代自動車戦略2010を策定し、蓄電池の性能向上、コストダウンのための研究開発の推進や量産効果の創出、部品の軽量化・省エネ化、国際標準化の推進などの総合的な取り組みにより、ＥＶ・ＰＨＶの普及を進めていくこととしております。　市内におきましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、コンビニエンスストア、自動車販売店などにＥＶステーションが設置され、今後ますますＥＶ・ＰＨＶの普及が進むことが予想されます。しかしながら、まだまだＥＶステーションの数が十分とは言えず、ＥＶ・ＰＨＶの普及が進まない理由の一つとなっております。　したがいまして、公共施設にもＥＶステーションを整備することによって、このことを少しでも早く解消し、ＥＶ・ＰＨＶの普及を図ることにより地球温暖化防止につながっていくものと考えております。 ◆１６番（尾関昭君）　２つ目に、市民の利便性向上の観点から考えて、市役所支所、ＫＴＸアリーナ、市民文化会館、すいとぴあ江南に設置すると、当初から寄せられている市民ニーズに応えられ、かつ市として一定数の市民への市民サービスに寄与できると思われますが、御見解をお聞かせください。 ◎総務部長（村井篤君）　県内におきまして市役所敷地内にＥＶステーションを設置している市は近年増加しているようでございますが、本市におきまして現時点では設置する予定はございません。　しかしながら、ＥＶステーションの設置につきましては、ＥＶ・ＰＨＶの普及を図るという観点もございますので、今後、市民ニーズや他市町の動向など、いろいろな状況について注視していく必要があると考えております。 ◎教育部長（菱田幹生君）　市民文化会館につきましては、指定管理者に確認しましたところ、来館者の市民文化会館に対する要望・意見はアンケート等で把握しておりますが、ＥＶステーションの設置に対する要望は現在のところ特になく、またＫＴＸアリーナにつきましても同様でございます。今後、利用者の要望を把握しながら、費用対効果を鑑み、検討してまいりたいと考えております。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　すいとぴあ江南へのＥＶステーションの設置につきましては、江南市公共施設再配置計画において、すいとぴあ江南が平成35年度末までに民間譲渡・廃止等という方針でございますことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。 ◆１６番（尾関昭君）　次に、現在設置できている防災センターに設けられた充電スタンドについて、既存の仕組みを用いて市民の方にも使っていただけるようにすべきではないかと考えますが、その件について御見解をお聞かせください。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　防災センターに設置されております充電設備につきましては、市民から災害対策としていただいた寄附金を財源といたしまして、防災用としてプリウスＰＨＶを２台購入するのに伴い、災害時にガソリンが不足する場合でも車両が使用できるよう、防災センター車庫内で普通充電ができる設備を整備したもので、高速道路のサービスエリアや道の駅などに設置されております急速充電設備ではございません。　用途が災害時に使用する車両に限定したものであること、また防災センターのシャッターつきの車庫内にあることや急速充電設備でないことを踏まえますと、一般に開放し、市民の皆様に使用していただける設備には適せないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１６番（尾関昭君）　外郭団体とか市と協働していただいている方たちへ、少しでも利用のチャンスがあればよいのではと思った次第ですが、現時点では諸条件により不可とのことでした。　市としては、ある程度の歳出を必要とするＥＶステーションの設置について消極的になりやすいです。その要因を少しでも取り除くため、自動車メーカーを含めた民間企業を活用した設置に向けた検討などは行ってきたのでしょうか。また、今後検討する余地はあるのでしょうか。　民間企業が公共施設内に設置をした場合、市税部分の税制優遇を行う施策や、またそのＥＶステーションにネーミングライツを用いて設備機器設置の誘致を求めることなど、設置に向けたさまざまな取り組みが検討できると思います。　また、県などが定める各種補助メニューに対応させるべく、次世代自動車充電インフラ整備促進事業に即した自治体計画（ビジョン）の作成等も必要になってきますので、そちらもぜひ検討いただきたいのですが、市としての考え、方向性をお聞かせください。 ◎経済環境部長（武田篤司君）　愛知県は、ＥＶ・ＰＨＶタウンモデル事業を推進していく中で、平成21年４月に、あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワークを設立いたしまして、電力会社や自動車メーカー、駐車場会社などの民間企業と共同しながらＥＶ・ＰＨＶの普及に取り組んでいるところでございます。　江南市におきましては、平成29年３月に改訂をいたしました第二次江南市環境基本計画の中で、新エネルギー・省エネ設備の普及促進に向け、市の取り組みとして、低公害車への転換及び普及促進に努めることとしております。　ただいま議員御提案の民間企業を活用したさまざまな取り組みについては、これまでのところ具体的な検討は行っておりませんが、今後、新たな自治体計画やビジョンなどを策定するのではなく、第二次江南市環境基本計画に沿って調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１６番（尾関昭君）　私が昨年の９月定例会でお話ししましたスマートシティ構想の一部となり得るＥＶステーションの設置は、特に車社会であるこの地域は、将来必ず生活の一部として当たり前のように、どこにでもある景色の一つになろうかと思われます。県内の先駆的な市としましては、刈谷市が市内12カ所の公共施設に充電スタンドを設置されました。この充電スタンドは、急速充電器ではなく普通充電でございます。　財務省も、2019年度税制改正でエコカー減税を大幅に見直す方向であったりと、ＥＶ・ＰＨＶにシフトさせていくような施策があるようです。また、経済産業省もＥＶ・ＰＨＶロードマップをまとめ、2016年２月末現在、14万台累計販売されたＥＶ・ＰＨＶを2020年には最大で100万台と目標を設定しているようで、国のもくろみどおりの展開が今後も続きます。走行距離に応じた課税を検討するといった少々理解しがたい案も報道されていました。　市としては、国の動向を注視しながら、戦略的にスマートシティの実現に向けて御検討いただきたいと要望いたしまして、次の項目に移ります。　３つ目の質問になります。フラワーパーク江南における近隣の影響と、その対策についてです。　昨日の尾関健治議員の一般質問では、２期エリアが平成33年度開園を目指していること、案内看板設置を今後も検討していくことなど答弁の中で答えられました。昨日の補足も交えながら、本日も引き続き問題点などを考えてみたいと思っております。　まず最初に、フラワーパーク江南には大変多くの来場者があり、年間の来場者も年々増してきています。特にイベント開催時と土・日・祝日には大変混雑し、周辺道路が渋滞し、また一帯が騒々しくなっています。実際のところ近隣住民の方から苦情等は受けているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　フラワーパーク江南では、季節ごとのイベントであるガーデンパーティや先日も開催されましたスイーツフェスティバルなど各種のイベントが開催されておりまして、昨年度の来演者数は年間110万人を突破するなど、大変多くの方にお越しいただいております公園となっております。　特にイベントの開催日には、東側と西側の両駐車場が満車になるほどの状態となる場合がありますが、こうした状況における苦情の有無についてフラワーパーク江南に確認しましたところ、満車が予想される日には、整備中の２期エリアの予定地に臨時駐車場を設置するなどの対応を行っておりまして、現在まで特に苦情を受けたことはないとのことで、市にもそのような苦情を受けていないものでございます。 ◆１６番（尾関昭君）　２期工事の進捗ぐあいで、今後整備される道路があることや市道廃止を進めていく件は、本年10月５日の現地地元説明会で国交省中部地方整備局木曽川上流河川事務所から説明を受け、私と出席した尾関健治議員とともに知り得ました。特に地元の方々も、我々もですが、２期エリア工事完了の折に公園を東西に貫通する市道が廃止になるとばかり思い込んでいた節がありまして、実際には今年度末でこの市道は廃止され、ゲートが設けられ、園内にはこの旧市道が取り込まれる形で完全にシャットアウトされるという事実に驚かされました。　今後の手続の流れと市道廃止に伴う交通対策について市としてはどのような動きがあるのか、お聞かせください。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　フラワーパーク江南２期エリアの工事の進捗に合わせて、平成31年３月定例会にて市道の廃止手続を行う予定としております。　廃止路線につきましては、１期エリアと２期エリアとの間の市道北部第780号線を初め、そのほかに２期エリア内に存在する市道９路線、合わせて10路線を廃止する予定でございます。　市道廃止後の平成31年４月からは、１期エリアと２期エリアとの間の市道北部第780号線が通行どめとなることから、自動車などの一般交通においてさまざまな問題が懸念されますので、対策を講じる必要があると考えております。　議員お尋ねの市道廃止に伴う交通対策につきましては、国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所に確認しましたところ、市道の廃止時期に合わせましてエリアの周辺に案内看板等で周知を行うことで対応していくとのことでございます。　なお、市としましても案内看板等による周知につきましては、今後、木曽川上流河川事務所と協議しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１６番（尾関昭君）　今の部分を少し地図を用いて解説させていただきます。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１６番（尾関昭君）　（続）今回、年度末をもって廃止となる市道は、この２期エリアと１期エリアを挟むこの部分でございまして、ほかに２期エリア内にも多くの市道が存在して、今回あわせて廃道となる、そういう議案が３月に上がってくるそうでございます。　新設される市道は、こちらに西側駐車場があるんですが、西側駐車場にアクセスされる、今、青色で書いた部分が新設される市道でございまして、おおよそ道路が袋地状にならないような場所で恒久的なゲートが設けられる予定でございます。この赤丸の２カ所が、ゲートが設けられる予定の場所とお聞きしております。　一宮市の１３８タワーパークのように、開園時間に開放される園内道路ではなく、来年の３月末をもって永久にシャットアウトという道路でございます。道路がなくなるということです。　御存じの方も多いと思われますが、今先ほど図示した東西に横断される道は、蘇南公園の方面から続く堤防道路と、この廃止の予定の道路は神明小網橋手前のアンダーパス、こちらにアンダーパスがあるんですけれども、こちらのアンダーパスを通ってつながっていまして、県道182号里小牧北方江南線と県道183号浅井犬山線をパスするために通過交通道路として、その交通量も大変多いです。　けさも私は再度現地を見てきましたが、その交通量はかなり多かったです。この通過交通が全てほかの道路に置きかえられるとなると、その影響は大きいはずです。今回の説明で見聞きしたことを出席されなかった地元の方へお伝えした際、地元に説明がないことに不安視されるお話をいただいたり、現況の生活道路に今まであった通過交通が過度に及ばないように対策をとっていただきたいと強く御要望を受けたりしました。　今先ほどの生活道路というのは、この部分でありまして、宮田神明町の緑と春日を南北に縦断する生活道路がありまして、こちらに流入してこないかということを心配しておりました。　まずは、現況の交通量調査を行うべきだと思っております。そして、現場を見てみるべきだと思っています。特に朝６時からの３時間の交通量の把握を取り急ぎお願いしたいと思っております。看板や注意喚起による車両の流入を抑止することは、その効果に甚だ疑問を感じますし、私ならば例えばこの部分に通行規制をかけて、西からの流入を遮断して生活道路に通過交通が入らないようにする、そのような対策を行うことを今後検討していかないといけないと思っております。　　　　　〔資料呈示〕 ◆１６番（尾関昭君）　（続）せっかくですので、アンダーパスの写真ですね。今、写真に上げさせていただきましたのは、右側に青木川放水路の施設がありましてアンダーパスに入っていく感じですね。そのアンダーパスを超えた先に、神明小網橋からの合流ができる道が、北からの流入がある丁字路があります。　実は、これはけさの写真なんですけれども、朝７時台ですと、県道堤防の信号交差点から神明小網橋まで慢性的な渋滞が起きている。これを避けるためにも、東側に流入してくるという現状があります。この場所が、ゲートができる場所という説明を受けております。　今、このくぼんでいる場所が新しく市道になるということで、奥のほうに升がありますので、この高さまで道路が上がってくるのかなという推測です。　最後にこの写真は、宮田神明町緑・春日への県道堤防からの流入する生活道路の入り口となっております。　こちらは、当初のフラワーパーク江南の更地の状態の地図でございますが、補足になりますが、この緑色で塗っている場所が公園としては含まれていない地域でございまして、このすぐ西側に張りつく生活道路に対して集落が存在するということでございます。　新しくつけかえられるといいますか新設される市道の説明を国からいただいたものです。堤防から西側駐車場におりるべき道が計画されるそうです。その図面がこちらです。今の青い矢印のところが、この写真となります。　２期エリア開園によりまして、来園者の増加は必ず見込まれます。会場へのアクセスが脆弱であるフラワーパーク江南は、昨日の稲山議員の一般質問で、バス路線の延長などのだめもとの提案質問がありました。実際には難しい旨の答弁もあった次第です。東側の駐車場から西側の駐車場への移動は来春以降は不可能となります。逆の場合もそうです。　今後は、なお来園には自家用車によるものが多数を占めると思います。駐車場の確保についてどのような対策があるんでしょうか、お聞かせください。 ◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君）　この件につきましても、同じく木曽川上流河川事務所に確認をしましたところ、現在供用中の東側駐車場、西側駐車場に続き、整備中の２期エリア内にも新たに30台分ほどの駐車場を整備する予定と聞いておりますが、実際に２期エリアが開園した後に、なお駐車場が不足するような状況となった場合には、その状況を注視しながら対応策を検討していくことになるとのことでございました。 ◆１６番（尾関昭君）　イベント開催など、市外からの来場者、来園者が大挙として押し寄せることは今後起き得ることで、駐車場が絶対的に足りなくなることは目に見えていますし、そもそも公園の規模に対して駐車場の台数は現時点でも足りていないことは、イベントなどの結果を見ても明らかだと思います。　今後、近隣住民に御迷惑をおかけするだけでなく、周辺交通にも影響を及ぼし、結果、訪れにくい、住みにくいまちににもなりかねません。国営の公園が市内に設けられ、公園面積の充足に一翼を担っていることは大変喜ばしいことではありますが、市として、公園はあれど道がない、わかりにくい、たどり着くに難しい道路構成となっていては、リピート率も上がらず、また来たい公園とはならず、さらに下手をすると江南市のイメージ悪化にもつながりかねません。　まちづくりとして、アクセス道路と公園とのバランスについて今後再検討を要すると思いますし、市としても道路は土木課、公園整備は都市計画課と個々で案件を抱えるのではなく、フラワーパーク対策勉強会のようなものを庁舎内に設置し、各課で総合的な情報の把握と共有をし合う体制づくりが必要になるかと思われます。国の公園整備事業だから市が介入できないと考えるのはおかしいわけで、公園が立地する地域に住む住民を守ることは、当該市役所にしかできないことだと認識していただきたいと思っております。　いずれにしましても時間がありませんので、早急に地元区との話し合いの機会をぜひとも江南市としても設けていただき、できる限りの対応策を練っていただきたいという思いがございます。よろしくお願いいたします。　以上で、今回の一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　山　登志浩さん。　　　　　〔４番　山　登志浩君　登壇〕　　　　　（拍手） ◆４番（山登志浩君）　きょう最後の登壇者となりました。皆さん、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。　まず最初に、３点目に通告しております生活保護自立支援プログラムと生活困窮者自立支援事業についてお尋ねしたいと思います。　まず、ちょっと制度が難しいですので、一言申し上げますと、生活保護という制度がございます。これは最後のとりでと言われるものでありまして、それに加えて2015年４月、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されて、さまざまな支援事業が行われている。この２つの制度があります。きょうは話がいろいろごちゃごちゃになるんですけれども、生活保護での支援と生活困窮者での支援を一体的に行うことが認められておりまして、国の補助金も一体的に行った場合でも支出してもらえるという、そういう前提できょうはお話をさせていただきます。　まず、生活困窮者自立支援法に基づくさまざまな支援事業について概要をお示ししたいと思いますので、タブレットのほうを出します。　　　　　〔資料呈示〕 ◆４番（山登志浩君）　（続）概要と書いてあるんですけれども、複雑で、詳しい方は詳しいと思うんですけれども、ちょっと拡大します。　生活困窮者自立支援法に基づく事業は、必須で絶対行わなければいけないものと任意のものと二通りありまして、絶対に行わなければいけないものとして、代表的なものとして自立相談の支援事業というものがございます。まずここに相談に行っていただいて、そこからさまざまな支援をしていきましょうと、今後のことを考えていきましょうということでありまして、江南市の場合は社会福祉協議会に、その相談業務を委託しておりまして、ホームページにもこういうＡ４のチラシが掲載をされているところでございます。　それから、きょうは赤い線で、ちょっと細い線ですけれども色をつけておりますところが私の質問したいところでございまして、就労支援の中の、いわゆる中間的な就労と言われるものについて、後ほどお尋ねしたいと思っております。　あと、これは何度も今まで取り上げてまいりましたが、子供の貧困の連鎖を防止するための無料の学習支援事業、これも取り上げたいと思っております。これはいずれも、こちらには書いてありませんけれども、任意事業という位置づけで、自治体の判断で行っているところもありますし、そうでないところもあります。江南市においてはまだ行っていないという状況でありますので、ぜひやっていただきたいという趣旨で質問したいと思います。　まず、これも何度も申し上げておりますけれども、厚生労働省の調査によると、2015年の18歳未満の子供の相対的な貧困率は13.9％でありまして、その数年前は約16％ということでしたが、若干改善をされている兆しはございますが、７人に１人の子供が相対的な貧困という状況に置かれております。　その中でも、ひとり親世帯のお子さんの貧困率は50.8％、２人に１人が貧困ということで、極めて深刻である。そこを何とかしなきゃいけないよという趣旨で、まず子供の学習支援に関して幾つかお尋ねをしていきたいと思っております。　事前に福祉課に調べていただきましたが、江南市の生活保護受給世帯は、ことし10月末の時点で443世帯ございました。そのうち母子世帯ですね、お母さんとお子さんの世帯が11世帯で、月額の扶助費は平均で約16万円弱ということでありました。そのほかに、その他世帯という分類にはなるんですけれども、父子世帯ですとか、あるいは両親はおられるんですけれども、さまざまな困難を抱えて生活保護を受けておられる方がいらっしゃるという実態でございます。その中で、18歳以下の子供ですね、高校生の子供も含みますが、合計で42人いるというふうに伺いました。　まず１点目にお尋ねしたいんですが、生活保護世帯のお子様の進路の状況、高校進学に係る問題でありますけれども、一体どうなっているのか、その実態について御報告をいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　平成30年３月に中学校を卒業した子供の進路状況につきましては、２名のうち１名が全日制課程の高等学校に進学し、１名が現在、求職活動中でございます。　また、ことし10月末現在、生活保護世帯のうち高校生の子供さんがいる世帯は８世帯で、１年生が１名、２年生が５名、３年生が３名、合計９名の高校生がおり、全ての子供さんが全日制課程の高等学校に在学しております。　なお、平成30年度中に高等学校を中退した子供さんは、10月末現在で１名という状況でございます。 ◆４番（山登志浩君）　どうもありがとうございました。　高校生の年代に相当するお子さんが約10人いらっしゃって、今の御報告のとおりということでありました。　今回の質問、子供の貧困の問題に関しては、ずっとこれまでも取り上げて質問して議論させていただいておりますけれども、10月下旬に社民党の研修会で北海道釧路市に行ってまいりまして、釧路市の生活福祉事務所の担当者の方から、きょう取り上げる自立支援プログラムについてレクをしていただいて、視察をさせていただいて、勉強させてもらいましたので、そのことを中心にお話をしたいと思っております。　北海道釧路市は、かつて炭鉱で栄えたまちであります。まだ幾らか地下に潜って掘っているんですけれども、今は海外への技術移転だとか、そういったところに軸足を置いて、新興国から研修生を招いて技術移転、技術協力に力を入れているということでありますが、その話は横に置きまして、まちは炭鉱のまちだったという経緯もございますし、また同時に観光のまちでもありますし、漁業も盛んですし、製糸業も盛んというようなまちであります。　過去のいきさつから、すごく生活保護の保護率が高い自治体でありまして、人口が17万人弱いらっしゃるんですけれども、生活保護を受けていらっしゃる方が今、１万人弱いらっしゃる。要するに、市民の20人の１人の方が生活保護を受けている状況であると。　そうした中で釧路市におきましては、約15年前、平成でいいますと平成16年に生活保護受給母子世帯自立支援モデル事業を実施されました。母子家庭の生活保護受給世帯のお母さんに対しての自立支援ということで、介護事業所のヘルパーさんに一緒に同行して、そのお手伝いをして、その仕事の様子を見学し、お手伝いもするというような事業でありまして、そこから子供への学習支援、居場所づくりも必要であるということが明らかになってまいりました。その背景には、一般的な家庭のお母さんと比べて、低学歴で仕事のキャリアも余りなく、かつお子さんの進路に対する意識が非常に低いという分析結果がございました。　現在、釧路市においては、生活保護自立支援プログラムというものが組織立って行われておりますが、その中の１項目に高校進学支援プログラムというものがございます。中学校３年生、受験を控えるお子さんを持つお母さんと、その御本人さんを対象に、高校進学に対する動機づけを行って、親子の進学意識を高めるような啓蒙をしているということでありまして、昨年は約100人の参加があったというふうに伺ってまいりました。　繰り返しになりますけれども、子供の高等教育への進学ということは、貧困の連鎖を断ち切る有効な手段であるということは今さら言うまでもありませんが、江南市におきましては、こういう生活保護受給世帯に対してどのような支援や助言を行っておられるのか、学校や教育委員会などとの連携はどうなっているのか、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　少し長くなるかもしれませんが、初めに高校・大学への進学率について少しお話をさせていただきたいと思います。　全国的な数字でございますが、厚生労働省の調査では、平成29年４月時点における高等学校等進学率が、全世帯では99％であるのに対して、生活保護世帯に属する子供は93.6％と5.4％の差が生じておるということであります。　また、大学等進学率におきましては、全世帯では73％であるのに対して、生活保護世帯に属する子供は35.3％と37.7％の差が生じており、全世帯と比べ進学率に大きな差がある状況でございます。　こうした状況の中で市では、これまでも担当ケースワーカーが中・高生のいる生活保護世帯の子供や保護者に対し、高等学校や大学等で学ぶ意義を伝え、将来につながることを意識できるよう進学への支援・助言等を行ってまいりましたが、さらに進学意識を高め、長期的な生活設計を意識できるよう、進学や就職に関する情報や奨学金等の助成制度を掲載したガイドブックを作成し、充実した進学支援をしてまいりたいと考えております。　また、学校、教育委員会などとの連携につきましては、福祉事務所としては特に実施をしておりませんが、困難な環境に負けず進学や就労による自立を目指す子供さんたちを支援するため、関係機関と連携強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（山登志浩君）　ガイドブックを作成するということでありますが、高校進学にはお金もかかりますし、それなりの準備もしなければいけませんし、入ってからは入ってからで、授業料は無償化されておりますけれども、それ以外にも少なくない一定の費用がかかるわけでありますし、日常生活にもお金がかかるということで、奨学金ですとか、さまざまな貸付金だとかがあろうかと思いますし、困難な方に対しての減免制度だとかというのも、余り細かいことを今お話しできるような情報は持っておりませんけれども、あろうかと思いますので、ぜひガイドブックをわかりやすいものを作成していただいて、ぜひホームページにも載せていただきたいと思いますし、これは貧困対策ということに限らず、進学に必要な情報というのは、あまねく広く皆さんに周知をしていっていただきたいということを要望したいと思います。　それから、先ほどの答弁の最後にございましたが、福祉事務所と学校、教育委員会との連携はされていないということでありましたけれども、もちろん学校や教育委員会、現場においては、それぞれの立場で、お子さんや保護者に対して助言なり支援というのはされているかと思いますけど、そこの連携をもうちょっと強くやっていただきたいなと思いました。スクールソーシャルワーカーも配置されておりますし、そういう方の役割も非常に重要だと思いますので、連携について市長部局と教育委員会と協議をいただければと思います。　それから、再質問させていただきたいんですけれども、高校以上は、大学もそうですけど、義務教育ではないんですけれども、今の答弁ですと、将来の貧困の連鎖を断ち切ってさまざまな選択肢を広げていくという観点から、高校進学を基本的に前提とした支援や助言を行っているという認識でよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　おっしゃるとおりでございます。そのとおりでございます。 ◆４番（山登志浩君）　次の質問に移りたいと思います。その前に、もう一度タブレットのほうに。　　　　　〔資料呈示〕 ◆４番（山登志浩君）　（続）ちょっとこれも見にくいんですけど、これは厚生労働省が提出した資料ですね、子供の貧困対策の有識者会議に提出した資料の一部ですけれども、部長がどの資料を参照されたかわかりませんけれども、答弁の内容をグラフにしますと、こういうような状況にあるよということであります。　先ほど冒頭にお見せいたしましたが、自立支援というところから困窮者の皆さんに対しての支援が始まるわけでありまして、これも事前にお調べいただきました。いろんな相談があろうかと思いますけれども、2016年度（平成28年度）の全体の相談件数が58件、2017年度（平成29年度）が71件、そして今年度が９月末時点で46件、いろんな相談が寄せられているというふうに伺いましたが、その中でお子さんに関しての進路や高校進学などについての相談というのはあったのでしょうか。どのような対応をされているんでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　現在、江南市社会福祉協議会に委託をしております生活困窮者自立支援相談の中で、子供の進学に関するものは、平成27年度には３件、平成28年度に２件、平成29年度に１件、平成30年度は10月末日時点で１件ございました。　具体的には、高等学校や大学等への進学に向けた費用についての相談では、各種奨学金制度の案内についての情報提供を行ったり、また経済的な理由により制服の購入が困難であるといった相談では、制服などのリサイクルやリユースなどの情報を調査し、進学先の高等学校等と調整したりするなど、相談窓口では一人一人の状況に合わせた支援を行っております。 ◆４番（山登志浩君）　進学する高校で着用するような服装についても相談があったということで、かなり細かい話になろうかと思いますけれども、相談というのは、タブレットの資料にも書いてありますように、包括的な相談ということで、本当に一人一人、あるいは御家族に寄り添った支援ということで、結構細かいことをやっていただいているわけでありますけれども、まだまだ潜在的にはさまざまな悩みですとかわからない疑問点を持った方というのはいらっしゃると思いますので、ぜひこの相談窓口があるよということも広く周知をしていただきたいなというふうに今感じたところであります。　話は進みますけれども、生活保護世帯のお子さんを含む生活困窮世帯の子供への学習支援については、全国で福祉事務所を設置する自治体は902ございますけれども、そのうち536の自治体で実施がされております。これは厚生労働省がことしの夏に行った調査結果を見れば明らかでありますが、愛知県内の状況はどうなっていますでしょうか、概要を御説明ください。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　愛知県内におきましても、子供の学習支援や子供食堂などを実施する団体や、それを支援する自治体が広がりを見せております。平成30年度の自治体別実施状況では、愛知県内38市のうち、子供の学習支援事業を実施している自治体は27市となっており、近隣市では、春日井市、稲沢市、岩倉市などが学習支援事業を実施している状況でございます。 ◆４番（山登志浩君）　38の自治体のうち27ということで、厚労省の調査結果を見ると愛知県内全体としての実施率は72％ということでありました。全国平均が、これを割り算すると59％ということで、愛知県は学習支援に関しては全国的な状況より進んできていることがわかりますし、これは地域、都道府県によっていろいろアンバランスがありまして、わずか十数％とかいう県もありますし、100％近いようなところもあります。県の行政の取り組みいかんによって、進むか進まないかというような問題もあるようでございますけれども。　2017年度、昨年度は506の自治体、56％が実施していたということでありますので、今年度はさらに３％上がってきています。実際にそこに参加しているお子さんも約３万2,000人おり、そのうちの４割が生活保護受給世帯のお子さんであったということであります。　学年については、中学３年生のお子さんが一番多くて8,500人、その中で生活保護を受けている家庭のお子さんが3,300人余りということでありました。その次に多いのが中学校１・２年生、そして小学校の高学年、４年生から６年生というような状況で参加者数が示されておりました。　平均の実施回数は週２回程度、月に７回程度でありまして、誰がやっているのかという話になりますと、これは８割方が自治体からの委託であります。委託先もさまざまでありまして、ＮＰＯ法人ですとか、ボランティア団体ですとか、社協や、あるいは社協以外の社会福祉法人など、さまざまであります。要するに、それぞれの地域でどういう団体が活動しているのかさまざまでありまして、そことうまく連携を図っていく必要があるんだなというふうに思っております。　この学習支援の問題でありますけれども、学習支援といいますとお勉強するわけですけれども、公民館ですとか、江南市では、こども土曜塾、こども未来塾でしたか、防災センターだとか公民館でやっておりますけれども、そういう公共施設的なところ、安く借りられるようなところと、あと講師、チューターの人がいれば、それは形は整うんですけれども、それでいいというような段階では今ありません。学習支援とともに、より学習効果が出せるようなことを一緒にやっていこうという流れになってきております。　といいますのは、例えば居場所づくりですね。地域の中で孤立しているお子さんの居場所づくり、食育、子供食堂を一緒に行うような方向で考えていくべきだと思っておりますし、そうすることによって、基礎学力の定着ということはもちろんのこと、自己肯定感を育んだり、また将来に対する意欲を持てるようになったり、あるいは家族以外の大人との信頼関係の醸成だとか、多様な価値化に触れるとか、孤独感を解消する、そういったことにつながるものと期待できるわけであります。要するに、片仮名言葉を使うと、ソーシャルスキルが身につくとか、あるいは非認知能力が獲得できるということであります。　実際に既に実施している自治体の多くで、学習支援と同時に、繰り返しになりますけど、居場所づくり的なことや親に対する養育支援や子育て相談に乗ったりとか、進学に必要な情報の提供などが行われております。　今回、私が研修で行かせていただいた北海道釧路市は、昨年度、ＮＰＯ法人など２団体に委託をしまして、３カ所で実施をし、約60人の子供の参加がありました。高校生を含めて、同世代の子供と接したり、大人と話をしたり、また夏休み期間中は、向こうのほうはこちらより夏休みは短いですけれども、合計で10日間の日程をとって一緒に食事をつくったりということをしたそうでありまして、手づくりの料理を食べてもらうような機会がほとんどないということで、子供たちは大変喜んでいたというふうに、その担当者の方から伺ったところであります。今は、この議場では示せませんけれども、タブレットに釧路市の学習支援のパンフレットがアップされておりますので、また御興味のある方はごらんいただければと思っております。　さらに法律の面でも、生活困窮者自立支援法の改正がことし行われ、10月１日から施行をされております。学習支援という位置づけにとどまらず、今申し上げたように生活習慣や育成環境の改善についても強化をするということが明記されております。　たまたまインターネットの記事を読んでおりましたら、読売新聞の記事ですが、厚生労働省は来年度から無料の学習支援事業を拡大し、ただ学習する、勉強するということにとどまらず生活習慣の見直しなどを行った場合には、補助金を加算するという方針を示しました。要するに、家庭内、おうちの中での部屋の片づけだとか、規則正しい食事など、そうしたことを生活支援ということで改善が図られたら、その分補助金も加算するということであります。そうすることによって勉強もより集中できる、身が入るということであります。やっぱり身の回りがきちっと整っていないと、なかなか勉強に集中できないというような専門家の指摘もあるようであります。　それから、ちょっと話が長くなってしまいましたけれども、今、江南市では、こども土曜塾、こども未来塾というのを実施しております。これは、基礎学力の定着・向上ということでやっているわけでありまして、きょうのような生活困窮者向けのものとは違うよという思いが教育委員会の皆さんにあろうかと思いますが、これも全国的な実施状況を見ますと、生活困窮者向けの子供の学習支援を行っている自治体では、こども土曜塾やこども未来塾のようなものを一体的に実施している事例というのは極めて少ないという結果もございました。私は残念だなと思うんですけれども、勉強を教えるという入り口は一緒ですので、基礎学力の定着・向上とか、そういった目的も一緒の部分があるので、もっとうまいこと一緒にやれないかなという思いもあるんですけれども、現状はそうなっているということでありました。　ですので、そうしたことを全て踏まえますと、江南市において生活困窮者支援の枠組みの中で学習支援についてもぜひ御検討いただいて、早急に立ち上げていただきたい、そういう思いが私はございます。そういう思いをだんだん強くしておりますが、当局としてはいかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　学習支援事業につきましては、学習や進学の環境が整っていないことや家庭の事情で将来を諦めてしまうことにより、将来を担う子供たちが貧困の連鎖に陥ってしまうことがないよう、今後、取り組まなければならない事業の一つと考えております。　市ではこれまで、民間業者や社会福祉協議会への委託など、事業の実施方式や支援対象などの検討をしてきたところでございます。今後につきましては、子供の学習支援や居場所づくりに関する研修、シンポジウムに積極的に参加するなど情報収集に努めるとともに、高校生以下の子供を持つ生活保護世帯の方に対して、子供の学習支援や居場所づくりに関する意向調査を行い、ニーズや課題の把握に努めてまいりたいと考えております。　その上で、議員からの提案がありましたように、単に学習支援をするだけではなく、社会や他者との関係性を育むための居場所づくりとしての付加的活動も行えるよう、こども政策課や教育課など関係各課と連携をとらせてもらいながら制度設計していかなければならないと考えております。 ◆４番（山登志浩君）　これまでも同じ質問を何度もさせていただいておりますけれども、検討していくということはずっとおっしゃっていただいているんですけれども、今回、ニーズについて調査をしていきたいという、少し今までとは違って踏み込んだ答弁もいただきましたので、今、困窮されている方、困っている方がどういう状況にあるのかと、またそれを支援する側の人がいるのか、どういう団体があるのか、法人があるのか、その辺もよく見きわめていただきたいと思います。やり方次第によっては、そんなにお金や手間をかけなくてもできるものでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それから、部長の答弁、きょう２回目なんですけど、関係各課との連携ということがまた出てまいりました。教育委員会と市長部局でよく話し合うような機会を設けていただきたいと思います。これは子供の貧困対策の大綱の中にも関係機関の連携ということがうたわれていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　時間も押してまいりましたので、この学習支援の問題はここまでにしまして、もう一つ、自立支援のプログラムについてお尋ねしたいと思います。要するに仕事の問題ですね、今度は。　生活保護を受けている方の親御さんの仕事の問題ということでありますが、まず現状についてお尋ねしたいと思いますけれども、生活保護世帯のお母様などへの就労支援として、江南市として、福祉事務所としてどのようなことをされているのか、成果や課題についてもお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　就労が可能であると見込まれる生活保護受給者の方に対する就労支援につきましては、担当ケースワーカーによる就労指導に加え、平成24年度より就労支援相談員を１名配置し、対応しているところでございます。　就労支援相談員は、対象者が早期に就職できるよう、ハローワークへの同行訪問を初め、履歴書の記入方法、面接に対するアドバイスなど、きめ細やかな支援を行っております。　現在、生活保護を受給されている11世帯の母子世帯につきましては、５世帯が就労中で、そのほかの６世帯は精神疾患などの障害や傷病、子供が小さい等の理由により未就労となっております。乳幼児や小学校の低学年の子がいる世帯では、預け先の確保に苦慮したり、フルタイムの労働が困難であったりすることから、保育園やファミリー・サポート・センター等の利用を促すなど、まずは短い時間からの就労を経験させるなど、その世帯の状況に即した就労先が見つかるよう支援をしております。　その一方で、労働時間をふやしたり転職したりするなど、収入をふやすための活動には消極的なケースもあって、こうした一定の収入はあるが、なかなか自立まで行かない世帯をどのように支援していくのかが課題となっております。 ◆４番（山登志浩君）　病気であったり、お子さんが小さくてお子さんを預けて働きに出ることもままならない家庭がまだ６世帯あると。そこはそこでやむを得ないと思うんですけれども、５世帯が就労中ということですけれども、いきなりフルタイムで正規雇用でとかいう形ではなかなか難しいので、まずは短時間でもということですけれども、そこはポイントだと思っておりまして、きょうも質問がございましたけど、障害者の方の就労の問題ですと、福祉的な枠組みでの就労ということになります。健常者の方ですと一般的な就労ということで、大きく２つに分けられるんですけれども、きょうの私の話、この自立支援プログラムというのは、一般的な就労と、いわゆる福祉的な就労との間に位置する中間的な就労というものを広げていけないだろうかという話であります。　釧路市で、こういうことが先進的に行われているということを伺ってきたわけでありますけれども、要するにハローワークに行って、あるいは民間の職業紹介でも結構ですけれども、非正規とか正規とか、あるいはさまざまな業種がありますけれども、そういったことは別として、保護から外れられるように、自立していただけるようにというのが一番の最終的な願わんところではありますけれども、まず困難を抱えている方で、例えば病気の方とかひきこもりの方ですと、なかなか社会と交わっていないわけですし、対人的な交わり方のスキルというのも乏しい場合もございますので、いきなり就労というところまで持っていくのは難しいということで、その御本人さんのもちろん尊厳を尊重した上でですけれども、御本人さんのステージに応じた多様なプログラムが用意をされているということで、紹介させていただきますと、例えば地域のサロンに出かけて、そこにいる人たちと触れ合ったりとか、病院ですとか介護施設、障害者の作業所のボランティアを経験するとか、あるいは講演だとか、そういったところでのお仕事を手伝うとか、そういう体験的なことをやって、さらにまたもう一度体験するんですけれども、もうちょっと作業の量をふやしたり、日数、時間をふやしたりして就業体験して就労支援のプログラムにつなげて就労というふうに、段階を踏んでトレーニングをしていくというようなイメージを持っていただければいいかなと思うんですけれども、こういうことがされております。　賃金が発生するものと、しないものがありますし、労働契約、雇用契約を結ぶもの、結ばないもの、いろんな形がございまして、釧路市ですと、漁港で漁業が盛んということで、漁に使う網を整備するようなお手伝いをしたりですとか、これは私、ちょっと存じませんでしたが、「ふまねっと」という網を踏まないように注意深くゆっくり慎重に歩く運動が全国的に普及しているというふうに書いてありましたが、そういうふうに伺ってきましたが、要するに軽スポーツというか、ちょっとした運動で使うようなネットの製造を手伝うというようなことをモデル事業で５年ほど前に実施をされておりまして、一定の成果が出ているということであります。　これも相手があってのことですので、協力する事業所、団体があってのことですので、全国一律にできるというわけでもありませんけれども、ぜひこうしたことも御検討いただければと思っております。そうすることによって、生活保護の扶助費、お支払いしている扶助費の一部でも削減するということもできるわけであります。　釧路市では、平均的な月額の扶助費が約十二万数千円ということでしたけれども、こういうプログラムを行うことによって、月額４万円ほどの扶助費が削減できて、年間でいうと1,000万円ぐらいの財政的な削減につながっているということでしたけれども、それと同時に、それに参加する生活困窮者の方の自尊感情、気持ち、感情もよくなってきますし、元気になるし、笑顔がふえたというような報告も伺いまして、単純に金銭に換算できないような価値も生み出しているということでございます。　これについても、生活困窮者自立支援法の一部改正によりまして、就労準備支援事業と家計の改善の支援の事業を一体的に実施する努力義務が設けられました。今までよりも法律的には推進するというような方向が明確にされてまいりましたので、いわゆる中間的な就労についても、ぜひ江南市で御検討いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　中間的就労に当たります就労訓練事業というものにつきましては、具体的に事業展開をしておりませんが、就労準備支援事業につきましては、長い間、就労から遠ざかっていたため生活習慣の改善が必要な方や、コミュニケーション能力の不足から他者とのかかわりに不安を持っている方などに対して、状態に応じた段階的な支援を行うなど、地域への社会参加を促すために有用な事業であると考えております。　市ではこれまで、生活困窮者自立支援事業の委託先である社会福祉協議会とともに事業実施について検討をしてきたところでございますが、事業の受入先となる企業や団体の確保に苦慮している状況でございます。就労準備支援事業につきましては、今後も引き続き委託事業者の開拓を進めるとともに、需要の把握や近隣自治体との広域的な実施も含めて社会福祉協議会と協議してまいります。 ◆４番（山登志浩君）　ぜひよろしくお願いいたします。　委託事業者、協力企業一覧というのは愛知県や名古屋市のホームページにも掲載されておりますし、業種もさまざまございまして、数百団体ございます。江南市の法人、団体があったかどうかは記憶にないですけれども、ぜひこの地域で働く場、まず社会に出ていくための就労のための第一歩が踏み出せるようなきっかけづくり、受け皿づくりというものを切に願うところであります。　この問題の最後に、簡単なことですけど、１つお尋ねしたいと思いますけれども、江南市の市役所のホームページですとか社協ホームページを、今回のこの質問に当たり拝見しましたけれども、生活保護とか困窮者の自立支援についての記述というのはほとんどございませんでした。これは自治体によってばらばらでして、非常に細かく掲載してあるところもあれば、困窮者の支援法ができた当時の当初の情報がそのまままだ残っているような自治体もございます。　いずれにしましても、一般的にこの制度、生活保護というのは皆さん御存じの方が多いと思うんですけど、困窮者支援制度については、一般的な理解が進んでいないように思うわけであります。この制度の概要ですとか、相談会の実施など、またさまざまな支援情報を市民の皆さんにわかりやすく示していただきたいと思います。　直接、困窮者の支援ということにはリンクしないかもしれませんけれども、一例を挙げますと、寡婦控除のみなし適用について、知らないとか、利用したことがないという非婚の、未婚のひとり親の方が多いというＮＰＯ法人の調査結果も先日、新聞記事に載っておりました。制度があっても、実際に困難を抱えた当事者の方には必要な情報が届いていないというようなことが考えられますので、そういったことも踏まえて、ぜひこうした立場の弱い困っている方への情報をわかりやすく読みやすい形で示していただきたいと思うんですけど、いかがお考えでしょう。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君）　市のホームページ上におきましては、現在、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度についての詳細な内容は掲載しておりません。平成30年３月に策定いたしました地域福祉計画におきまして、安心・安全な暮らしの環境をつくるという基本目標の中で自立を促す支援の推進という方向性を示しており、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度についてホームページで情報提供を行うことは、生活に困窮している方に対して相談支援への連携、解決に向けたネットワークの構築へとつながるものでございますので、早期に掲載ができるよう社会福祉協議会と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆４番（山登志浩君）　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。　あと２点通告しておりますが、もう一点は教育委員会に伺う質問ですが、小・中学校で教科書とか授業料というのは無償で今対応していただいていますけれども、それ以外の副教材だとか、いろんな備品だとかというのは個人負担というのがありますし、給食費の問題もそうですけれども、こうしたものについての公費負担のあり方というのはどう考えていくべきなのかということを議論したいなと思っておりましたけれども、もうちょっと私自身、さらに勉強して深めていかなければいけないなというふうに今感じていますので、この質問はきょうは遠慮をさせていただきたいと思います。　それからもう一点、救急車が出動する際、ＰＡ連携の問題であります。これも、およそ五、六年前から、江南市独自に、消防車にピーポーサイレンをつけて運用しているということでありますけれども、災害対応、緊急時の対応ということを考えると、このピーポーという音で消防車を走らせるのはいかがなものかなと私は思っておりまして、検証が必要だろうと思います。もちろん、市民の皆さんに一定程度周知はされているかと思いますけれども、江南市内に生活する人、仕事をする人というのは市民だけではありませんし、もしものことがあったら大変なことですので、一度、五、六年たって、特段大きな問題はないのでいいというふうに解釈もできますけれども、本当にこれでいいのかというようなことについて内部で検証していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　　（拍手） ○議長（牧野圭佑君）　本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。　あす６日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時54分　散会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　江南市議会議長　　　　牧野圭佑　　　　　　　　　　　江南市議会副議長　　　山　登志浩　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　東猴史紘　　　　　　　　　　　江南市議会議員　　　　幅　章郎...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

江南市議会 2018-12-05 12月05日－03号

江南市議会 2018-12-05
12月05日－03号